地方自治日記

地方自治に誠実に取り組んできた県職員OBです。県の市町村課に長く在職したほか、出納局、人事委員会などのいわゆる総務畑が長く、自治制度等を専門分野としてきました。県を退職後も、時々、市町村職員などの研修で、自治制度、公務員制度、文書事務などの講義もしていました。 単に前年どおりに仕事をすることが嫌いで、様々な改革・改善に取り組んできました。各自治体の公務員の皆様には、ぜひ法令を正しく合理的に解釈し、可能な限り効率的、効果的な行政運営をしていただきたいと願っています。

2026年06月

 国会では、仮想通貨「サナエトークン」や中傷動画を巡って、高市首相の苦しい答弁が続いています。そんな中で、動画作成やサナエトークンの開発にかかわったとされる会社社長の松井健氏と高市首相の公設秘書の木下氏についてLINEグループのメンバーになったのは間違いないか」と野党議員から質問された首相は、 「何か月も外交、安全保障、経済対策、成長戦略について私も歯を食いしばって働き続けてまいりました。・・・」等と質問に全く答えずに全く関係のない答弁を始めました。

 質問者が「質問に答えてください」と注意しても回答とは関係のない話を続け、この関係の質問を受けるつど週刊誌の該当箇所を深夜に読まなければならないとか、総理としての業務時間の確保ができないとか愚痴っぽいことを言い、さらに秘書の「陳述書」を提出するので、「それをもって本件に関する詳細な問いへの答弁とさせていただきたいと考えます」などと言い出しました。

 あげくの果てに、「ほとんど睡眠もとってません。一生懸命仕事をしてます。」などと言い、結局質問には何も答えませんでした。

 忙しいとか睡眠もとっていないとか同情を求め、質問をかわそうとする甘えとしか言えません。秘書との中継ぎが大変なら、秘書の参考人招致を認めればいいだけのことで、バカげた言い分です。
 かつて、雪印乳業が食中毒事件を起こした際、追究された社長が「私は寝てないんだ!」と言い放ち、それが炎上して名門企業が再編を余儀なくされたこともありました。あのような甘えた発言は、一般の組織のトップとしても失格です。まして、国のトップには・・・。

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 最低賃金(時給)の目標として石破政権が掲げた2020年代の全国平均1500円」への引き上げについて、達成期限を30年代前半に先延ばしする方向で調整に入ったことが報じられています。高市政権が近くまとめることになっている「日本成長戦略、その旨を盛り込むようです。がっかりです。

 この背景には、日本商工会議所等の経済団体が賃金上昇に難色を示していることがあります。高市政権は、生活者、消費者より、政治献金をくれる経済団体を重視するようです。やはり、企業・団体献金は禁止しなければなりません。

 かつて日本の一人当たりGDPは世界のトップクラスにありましたが、自民党政権の失政が続く間に、日本はすっかり貧乏くさくなってしまいました。

地域間競争も抑制?

 6月26日、中央最低賃金審議会で2026年最低賃金の検討が始まりました。それに先立つ23日、審議会が報告書を公表し、その中で、過度な地域間競争や新たな最低賃金の発効日を遅らせることを牽制しています。昨年度は、改定された最低賃金が適用される「発効日」が数ヶ月遅れる県があり、その背景について、報告書では、最低賃金をめぐって労働側と使用者(企業)側が交渉する中で、発効日が引き上げ額の「交渉材料」となっていることを課題にあげています。「大幅な引き上げ額を確保するための過度な交渉材料とするべきではない」とも明記しました。

 全国最低、ブロック最低を避けたい気持ち、隣県より低くなると人口流出につながるので避けたい気持ちは、よく理解できます。
 発効日を遅らせる賃上げの先送りには反対ですが、適切な地域間競争で、最低賃金が上昇することを期待しています。
 「2025年も最低賃金引上げ競争は続いた」 参照願います。

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 著者は元々は編集者、プロデューサーで、前著「移動する人はうまくいく」がベストセラーになる等、いくつか著書もあります。

 本書は、第1章「なぜ、本を読む人はうまくいくのか?」、第2章「なぜ、読書をすると頭が良くなるのか?」、第3章「なぜ、本を読むと頭が柔らかくなるのか?」、第4章「なぜ、本を読む人は人間関係も豊かなのか?」と、読書の効用を説きます。そして第5章「うまくいく人はどうやって本を選んでいるのか?」、第6章「読書体質になる22のアクションプラン」でノウハウを説き、最後は特別付録『人生が好転し、視野が広がる「オススメ本101冊リスト」』という構成です。

 第2章では、ビル・ゲイツ、ウォーレン・バフェット、イーロン・マスク各氏が大変な読書家であることが紹介されています。また、これからのAI時代の「頭の良さ」は、「長い人間関係をつくる能力」と「環境適応能力」だと説きます。読書によって読解力を身につければ、急速に変化する社会で知識を更新し続けることができます。また、相手の意図を正しく把握できるようになれば、コミュニケーション能力も上がります。

 読書によって他人の人生、経験を疑似体験すれば、共感力、環境適応能力も上がります。だから、読書は必須というわけです。

 読書習慣を身につけるため、次の手法を勧めています。『本を読むから「本を読む人」になるのではなく、「本を読む人」になるから本を読めるようになる』『「意志が弱い凡人」というキャラクターから「本を読む人」というキャラクターに変える』『Fake it until you make it(できるようになるまでフリをする)』

 ネット世界では、今までの自分と異なるキャラを演ずることも容易です。

 第5章の読む本の選び方では、①天才インストール読書法」「②運命読書法」「③古典読書法」「④リアル書店読書法」「⑤高級読書法」「⑥本棚コピー読書法」「⑦問題解決読書法」の7つの方法が紹介されています。①は、一人の著者の本を徹底的に読むやり方で、私も高校時代以来、何度かやっています。

 現役世代はどうしても「⑦問題解決読書法」が多くなりそうです。私も県職員時代、法令の解説書等はもちろん、必要に迫られて組織風土改革、組織戦略の本などを読み漁りました。定年後の会社でも、会社法関係の本のほか、SDGsの実践に関する本を何冊も読みました。

 選書法のほか、「オススメ本」のリストには、おもしろそうな本が何冊もあります。本を読むたびに読みたい本が増えてしまうのは、困ったことです。
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 イランと米国が先日(6月19日)交わした戦闘終結のための「覚書」、具体性に乏しく、イランの核開発計画の扱いなど多くの重要事項は、合意署名後に60日間かけて行う第2ラウンドの交渉に委ねられています。でも、戦闘終結が合意されているだけでも、とりあえず歓迎します。

 ただ、「双方はレバノンを含むすべての戦線において、軍事作戦の即時かつ恒久的な停止」を宣言したはずが、イスラエルとヒズボラによるレバノンでの戦闘は続いているようです。また、せっかく次の段階の交渉が開始されるタイミングで、トランプがSNSに挑発的な投稿をしたことを理由にイランの交渉団が席を立つなど、楽観はできません。

イランに優位な内容で驚いた

 驚いてるのは、覚書の内容がかなりイランに優位なことです。イランに対する制裁解除や海外のイラン資産の凍結解除のほか、イラン経済への投資を促進することを目的とした3000億ドル(約48兆600億円)規模の復興基金まで含まれているとのことです。

 今回の戦争は、イスラエルに唆されたトランプが唐突に始めたものであり、イランに対するこの程度の償いは当然だと私は考えていますが、これまでの米国、トランプの態度からはかけ離れている感じです。米国共和党内からも「政権が当初設定した実際の目標を1つも達成しない大失敗」といった声も出ています。

 米国側に、この戦争を続けられないよほどの事情があるのでしょうか?西側諸国の支持も得られない戦争でしたから、無理もありませんが・・・。

根本原因を解消しなければ

 中東の混乱の根本的な原因は、イスラエルが不法に入植地を拡大するなど、横暴なふるまいを続けてきたことにあります。それを解消しなければ、解決しないでしょう。
 米国もイスラエル(ネタニヤフ政権)寄りの姿勢を続けていては、イスラエルとともに世界から孤立します。反ユダヤ主義を煽っているのは、イスラエルの現政権です。
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 食料品の消費税減税をめぐり、超党派の国民会議での中間とりまとめに向けた議長案が6月17日ころから報じられています。来年4月から税率を1%に引き下げ、給付と組み合わせることで「消費税を実質ゼロ化」するというものです。

 私は、子や孫に負担を残し、国家財政をますます悪化させ、円安を促進することになり、物価をさらに上げることになる消費税減税に反対しています。まして、時限的に行うなど、元に戻す際の混乱を考えれば、愚の骨頂です。

 このところの報道を見ていて、さらに反対の理由が増えました。外食のテイクアウトを増やしてしまうことです。

テイクアウトが増えると・・・

 そもそも、ラーメン屋で食べると10%で、テイクアウトなら豪華な食事でも軽減税率という現在の制度が馬鹿げていることは多くの人が同意されるでしょう。この状態で食品の消費税率がゼロとか1パーセントになれば、ますますテイクアウトにシフトします。外食業者も、コロナ禍の時と同じように、テイクアウトに力を注ぐことになるのはやむを得ません。

 テイクアウトが増えればプラスチックごみが増えてしまいます。また、いかに耐熱性といってもプラスチック容器に熱い食品を触れさせれば、マイクロプラスチック(より微細なナノプラスチックを含む。)が発生したり有害物質が溶出したりし、人が摂取することになります。また、増えたプラスチックごみの処分、再処理の過程でも大量のマイクロプラスチックが発生し、環境を汚染します。

 「マイクロプラスチック汚染読本」(栗岡理子)を読んで  参照願います。

 マイクロプラスチックの人体への有害性は、証拠が集まりつつありますが、まだ確実に証明されていないようです。しかし、人の生命、健康にかかわることは、「疑わしくは罰せず」ではなく、「疑わしくは禁止する」という方針で臨まなければなりません。そのことは、私たちはこれまでの多くの薬害、公害事件から学んだはずです。
 子や孫の未来のため、賢明な政策判断をお願いします。
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