地方自治日記

地方自治に誠実に取り組んできた県職員OBです。県の市町村課に長く在職したほか、出納局、人事委員会などのいわゆる総務畑が長く、自治制度等を専門分野としてきました。県を退職後も、時々、市町村職員などの研修で、自治制度、公務員制度、文書事務などの講義もしていました。 単に前年どおりに仕事をすることが嫌いで、様々な改革・改善に取り組んできました。各自治体の公務員の皆様には、ぜひ法令を正しく合理的に解釈し、可能な限り効率的、効果的な行政運営をしていただきたいと願っています。

2026年06月

 「命を脅かすマイクロ・ナノプラスチック」という副題です。「ペットボトル飲料水は体を壊すって本当?」「肺にマイクロプラスチックが入るとどうなるの?」等の34のQ&Aで構成され、さらに7つのコラムが挟まっています。

 人工芝の使用によって発生するマイクロプラスチックの害についてこの著者の本を以前に興味深く読みました。

 「人工芝問題入門」(栗岡理子)を読んで 参照願います。

 今の社会は大量のマイクロプラスチック(より微細なナノプラスチックも含む。)を世界中で垂れ流しています。環境への悪影響が顕在化しています。

 私も以前からこの問題に危機意識を持っており、関連する報道等を注視しています。

 「再生プラスチックの利用促進は環境にいいのか?」 参照願います。

 プラスチックには使用目的により様々な有害物質が添加されています。それが摩耗したり劣化したりして発生するプラスチック粒子は、さらに環境中の有害物質を吸着することがあるとのことです。人体に取り込まれれば害になってしまうことは当然です。

 本書には、マイクロプラスチックが様々な場面で発生すること、それが人体に取り込まれて人体に害を及ぼしていることを示す研究成果等が、これでもかこれでもかというほど紹介されています。例えば、ペットボトル飲料水には多くのマイクロプラスチックが入っており、水道水より健康的とは必ずしも言えないようです。

 スポンジで食器を洗えば摩耗によってマイクロプラスチッキが発生し、プラスチック容器を使っても発生します。これらが下水処理をすり抜けて川や海に流出し、魚、肉、野菜等を介して人体に取り込まれます。空中にも化学繊維の衣服の繊維片などが浮遊しています。そんなのを防ぎきれるはずがありません。

 私が子供のころは手鍋を下げて豆腐を買いに行き、プラスチックの使用はわずかでしたが、60年ほどで地球は大きく汚染されてしまいました。
 本書中の3R(リデュース、リユース、リサイクル)の限界」というコラムに、今やなるべく製造しない、使わないりリデュースしかないと著者が主張されています。再処理等をしようとすると大量のマイクロプラスチックが不可避的に発生するのですから、私も著者の意見に賛成です。プラスチック製品はなるべく使わないようにしなければなりません。ナフサ不足の現在は絶好の機会ですが、高市政権にそんな見識はないようです。
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 昨年の自民党総裁選や今年の衆院選で、高市氏の陣営が他候補を中傷する動画をSNSに投稿していたとする週刊文春の報道で、政権に軋みが見えています。首相は繰り返し明確に否定していますが、秘書と動画作成者のオンライン会議の記録とされる音声データも公開される等、段々追い詰められている印象もあります。

 最初は音声データを聴いてみることも拒否していたのが、聞かざるを得ない状態に追い込まれました。また、虚偽報道だというなら文春側に抗議したり、法的措置をとるなりすべきところ、そうするつもりはないようで、客観的に見ると文春の報道の方が信用できそうです。

 この一連の答弁、高市氏の師と言われている安倍元首相が「桜を見る会」問題で、ホテルへの調査を頑なに拒んでいた答弁などを彷彿とさせます。「バレている嘘をヌケヌケと・・・」と多くの国民が呆れてみていた一連の答弁です。今では虚偽答弁と認定されています。

 いくら尊敬しているといっても、こんな悪いことまで真似しなくてもいいのに・・・。これが、終わりの始まりでしょうか?
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 2026年5月31日投開票の新潟県知事選挙は、予想されていたとおり、現職の花角氏が55万票あまりを獲得し、ダブルスコアを超える圧勝でした。対抗馬は立憲民主党の県議1期目を辞して立候補した候補者でしたが、知名度、組織力に圧倒的な差がありました。

 それに加え、政府や自民党県議らの作戦によって、柏崎刈羽原発の再稼働問題が争点にならなかったようです。既に花角知事が再稼働に同意してしまい、あの原発の営業運転も再開されていた状態ですから、あの問題は新潟県民の多くにとっては「過去のもの」になってしまっていたようです。自民党政権や県議らは「してやったり!」とほくそ笑んでいることでしょう。

 県や地元自治体が住民の安全のために必要だとして要望していた避難路等の整備がまだわずかしか着手されていないような状態で再稼働したということは、事故の際には住民の安全は全く確保されていないということです。こんな状態で再稼働を進めた首長や議員らは、住民の安全のことなど考えていないことは理論上も明白です。
 こんな住民を無視して既成事実を作ってしまうような政治手法が、まかりとおるような社会になってしまいました。
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トランプ大統領の幼児的言動

 米国連邦地裁が、文化施設「ケネディ・センター」の名称を「トランプ・ケネディ・センター」に変更したのは違法だとして、トランプ大統領の名前を削除するよう命じました。「ケネディ・センター」は、暗殺されたジョン・F・ケネディ元大統領の功績を称える施設として法律で名称が定められています。トランプはSNSで、名称変更を違法と判断した判事を「恥を知るべきだ」と批判しているとのことです。

 2025年12月、トランプ大統領が理事長を務めるケネディ・センターの理事会が施設の名前にトランプ氏の名前を加え、「トランプ・ケネディ・センター」に改称していました。それに先立ち、トランプ氏は同施設の理事会メンバーを多数解任し、その後任に自身の側近たちを置いて、理事会はその後トランプを理事長に選任したとのことです。

 また、トランプ政権が、米国の建国250年を記念し、トランプの署名と肖像画をあしらった「250ドル札」を、造幣局に要請したことも報じられています。

あまりに酷い

 自身で露骨にノーベル平和賞を欲しがるなど、彼は以前から幼児的というか精神年齢が低いというか、ガキでした。しかし、前述の2例は、あまりにも常軌を逸しています。

 まともな功績もなく、ノーベル賞も諦めざるを得ない状況だから、自身の痕跡をこんな形で残そうと焦っているのか、米国内で取りざたされているように認知症等の症状なのか・・・。

 彼の任期が続いていることは、世界にとって極めて危険なことです。
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 どこまでが枕詞でどこからが題名か分かりませんが、10000人を60年間追跡調査してわかった健康な人の小さな習慣」というのが正式な書名なのかもしれません。題名の他に「超・決定版 日本人の普遍的な健康法則を地域比較で追究した世界最長の統計研究」「一生、ラクに動ける身体を手に入れた人の共通点」というキャッチフレーズフレーズも付いています。

 著者は、疫学がご専門の医師で、福島県立医科大学の教授です。本書は、秋田県で壮年の脳卒中が多発している原因を究明するために、1963年に始まった疫学調査をもとにしています。本書の序文には「60年以上の時を越えて研究され、検証されてきた、人間の健康の普遍的な法則です。」と宣言されています。

 本書の大前提となる「法則」は、すでに常識になっています。著者の示す日本人の健康の「最適解」5原則とは、

1 タバコは一切吸わない

2 お酒は1日2合未満

3 塩分を減らしカルシウムを増やした和食をとる

4 座位時間を減らして適度な有酸素運動をする

5 肥満を解消する です。

 この「最適解」はほとんどの人が知ってはいるでしょうが、必ずしも実践はできていないかもしれません。本書には、これを実現するための生活の工夫も提示されています。例えば、ビールは1杯目は普通に飲んで2杯目はノンアルにするとか、小さいグラスで飲むとか、駅から徒歩15分程度の場所に住むとかです。

 私は、魚や野菜をたくさん食べ、たくさん歩き、すでに本書で提案されている生活に近い暮らしをしているようです。あまり長生きしたいとは思わないのですが、健康は維持したいため、参考にしたいと思います。
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