地方自治日記

地方自治に誠実に取り組んできた県職員OBです。県の市町村課に長く在職したほか、出納局、人事委員会などのいわゆる総務畑が長く、自治制度等を専門分野としてきました。県を退職後も、時々、市町村職員などの研修で、自治制度、公務員制度、文書事務などの講義もしていました。 単に前年どおりに仕事をすることが嫌いで、様々な改革・改善に取り組んできました。各自治体の公務員の皆様には、ぜひ法令を正しく合理的に解釈し、可能な限り効率的、効果的な行政運営をしていただきたいと願っています。

2026年08月

 高市首相が、お盆で公務が少なくよほど暇だったのか、13日以降連日、自身のXに自画自賛の投稿を連投していることが報じられています。まるでトランプ大統領です。国会での論議は避けながらXで一方的に主張するところも似ています。誰も評価してくれないので承認欲求を自分で必死に満たそうとするところも・・・。

 特に14日は投稿が7回に達し、5分間に5回の長文の連投もあったとのことです。鬼気迫るというか哀愁漂うというか・・・。

 首相周辺によると、首相には「物価対策は取り組んでいるが、マスコミは書いてくれない」との思いがあるようです。アピールしているのは、主に経済政策、物価高対策に関する実績のようですが、自身の政策失敗によって円の下落、物価の上昇を招いているのです。少しくらい物価高の対症療法を施しても、罪滅ぼしにも足りない程度でしょう。

 せっかく暇ができたのなら、中身が乏しいのにアウトプットしようとせず、先ずはインプットに努めるべきです。寄ってくる人たちから話を聞くだけでは正しい情報は入ってきません。手始めにIMFやOECDの日本政府に対する勧告(消費税率の引き上げを求めるもの)を熟読し、理解することをお勧めします。
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 今年も終戦記念日の靖国参拝を巡る恒例の茶番が演じられています。政治家になる前は靖国神社に参拝などしなかった連中が、目立ちたいがために徒党を組んで参拝したり、玉串料を奉納したり、それを中国政府が非難したり・・・。年中行事のようで、我々の感覚もマヒしがちです。しかし、黙って見過ごしていい問題でもありません。

 メディアも中国や韓国の反応は伝えます。それももちろん気にかけるべきことですが、私は憲法違反の方に憤りを感じます。日本国憲法第20条は、政教分離の原則を掲げ、宗教団体が国家権力を利用したり、国家が特定の宗教を支援することを禁止しています。

第3項では「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」と具体的に禁止もしています。

 「内閣総理大臣」や「国務大臣」は国の機関です。神社で参拝したり玉串料を奉納したりすることは「宗教的活動」です。「内閣総理大臣○〇」「国務大臣○〇」の名で記帳したり玉串料を奉納したりすることは明らかに憲法違反ですが、そんな例も多いようです。終戦記念日に限らず、例大祭も同様です。

 今回の高市首相は、時事通信の記事によれば「党総裁として私費で玉串料を納めた」ようなので、憲法違反にはならないでしょう。しかし、他の閣僚らについては不明です。

 昨年の例大祭で当時の石破首相が「内閣総理大臣 石破茂」として真榊を奉納した際など再三に渡って、このようなことをしないよう「全日本仏教会」が内閣に要請していますが、その指摘も同様の趣旨です。今回の高市首相の対応は、それを踏まえたものかもしれません。

 メディアは、誰がどういう名義で行ったかを正しく詳らかに報道していただきたいと思います。
 憲法を守らない連中に憲法改正を議論する資格などありません。新しくなった憲法もどうせ守らないでしょうから・・・。
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 秋田県は、産業労働部の企業誘致推進監(55)を停職6か月の懲戒処分にするとともに、課長級から2階級降任させる処分をし、14日に公表しました。この職員はオンラインで取材対応中にバスローブ姿で喫煙していて問題になっていましたが、対応場所が本人が説明していた自宅ではなくラブホテルで、虚偽の説明を繰り返していたことも明らかになりました。妻以外の女性といたとのことです。

 大胆というか、脇が甘いというか、呆れるほど愚かな行為です。不倫相手にかっこいいところを見せたかったか?企業誘致推進監という職名から、民間から転じたばかりの人かと思いましたが、ネット情報によるとそうではなく、長年にわたり県職員だったようです。信じられない!

 県の今回の処分は、懲戒処分と分限処分を併わせて行ったものです。

 懲戒処分は、地方公務員法で、戒告、減給、停職、免職の4種類に限られています。降任は懲戒処分にはなく、分限処分になります。分限処分は、職員が職務に必要な能力、適格性を欠く場合などに行われます。

 秋田県は、今回の職員の行いを重大な信用失墜行為と判断して停職の懲戒処分を行って、同時に、この職員は管理職としての適格性を欠くと判断して降任の分限処分を行ったということです。
 この判断は、当然でしょう。
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 保守派とか右派とかと呼ばれる人たちは、我々一般人以上に天皇や皇室を尊重するものだと思っていました。しかし、日本の政界に生息している自称「保守派」、右派は全く異なり、天皇家軽視が目に余ります。私はリベラルを自称していますが、天皇陛下や皇室を敬愛しており、あの政治屋ども、中でも高市首相に憤りを感じています。

 8月10日発売の月刊「文藝春秋」9月号で、細川護熙元首相が高市首相の政権運営や皇室に対する振る舞いについて厳しく批判しておられるのをネット記事で読みました。藤原・近衛家の血を引き、皇室とも近い関係にある彼は、「高市氏の皇室に対する態度は信じがたい」とのことです。象徴的な例として細川氏が挙げたのは、4月に行われた政府主催の昭和100年記念式典での高市氏の振る舞いです。私もあの式典で天皇のおことばが無かったことで高市首相に怒っています。その他、天皇皇后の入場に当たって自身が先導役を務めずに官房長官にさせ、「高市氏がガッツポーズや合いの手を入れるなどノリノリな様子だったのは周知の通りだ。」とのことです。10代、20代ならともかく、年寄りのああいう振る舞いは、イタい!

 細川氏は、皇室典範改正についても、国民の支持も乏しい中で「だまし討ちの様な形で成立した」と指摘されます。皇室に対して不敬の極みです。

 思い出してみれば、高市氏が都合よく「師」と奉っている安倍元首相も天皇家に対して不敬でした。上皇陛下と様々な軋轢を生み、最後には退位礼正殿の儀での国民代表の辞で、「天皇皇后両陛下には、末永くお健やかであらせられますことを願って『い』ません」と言い放ちました。誤読だったのでしょうが、誤りを認めて謝罪もしないまま逝ってしまいました。困った人たちです。

 「退位礼正殿の儀での安倍首相の誤読」

 「官邸がツイッターで「誤読」に反論、真相は?」 参照願います。

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 『いかがわしい者たちが主役の「インターネット産業」30年史』という副題です。本書は次世代を担う若者に向けたメッセージで、私のような高齢者は読者として想定されていないようです。でも、私は読みながら、「このころ私も初めてWindowsパソコンを買ったな」とか「私もスマホに切り替えたな」など、この30年を懐かしく振り返りました。

 著者はインターネットに夢中になって在学中の1995年に「電脳隊」を起業し、それがヤフーに合併されて、Yahoo!ニュースなど数々の事業を手掛けてこられました。本書は、2026年6月にLINEヤフー代表取締役会長を退任された直後に執筆、刊行されています。新聞で孫正義氏、三木谷浩史氏らが本書を推薦しておられるのを見て、読んでみたくなりました。

 1990年代前半に産声をあげたインターネットは、この30年間、我々の暮らしを激変させました。30年前、パソコン(PC9800)は県庁で仕事に使っていましたが、ネットや携帯電話などはまだありませんでした。変化の速さ、激しさにあらためて驚きます。

 著者は、インターネットの歴史は終わってAI時代が始まっており、このインターネットの30年は真打ちであるAIを迎えるための地ならしに過ぎなかったと言います。今のAI時代の幕開けの混とんとした空気が30年前と似ており、「歴史は繰り返さないが、韻を踏む」ので、この30年間に起こったことが形を変えて起こり得ると考えておられます。

 「7つの激変」とは、検索、SNS、動画、通販、広告、文化、起業の7つの分野の激変で、各章で描かれています。本の冒頭(「はじめに」や目次の前)に、各章の内容を表す短いフレーズと要約が記されています。例えば「1 検索」は「誰もカネになると思わなかった検索が、生成AIを生み出すまで」「検索は世界を便利にしただけではなく、人間の欲望と限界を可視化し、人力の時代を終わらせ、予測の時代を呼び込んだ。そして、その変化の連続の先に、いまの生成AIがある。」といった具合です。

 「5 広告」は「センスと勘だよりだったWeb広告が、データと数学に取って代わるまで」「文系エリートが支配していた広告の世界に、Googleはアドテクという名の数学を持ち込んだ。その瞬間、広告は科学へと変貌。少数が独占していたパワーが「全人類」に開放された。」です。うまく要約されていると思います。
 私はITも十分理解していないのに、これからは生成AIも少しは使えなければ、生活が不便になりそうです。退屈している暇はありません。
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