地方自治日記

地方自治に誠実に取り組んできた県職員OBです。県の市町村課に長く在職したほか、出納局、人事委員会などのいわゆる総務畑が長く、自治制度等を専門分野としてきました。県を退職後も、時々、市町村職員などの研修で、自治制度、公務員制度、文書事務などの講義もしていました。 単に前年どおりに仕事をすることが嫌いで、様々な改革・改善に取り組んできました。各自治体の公務員の皆様には、ぜひ法令を正しく合理的に解釈し、可能な限り効率的、効果的な行政運営をしていただきたいと願っています。

2026年09月

 9月25日、東京地裁が、公職選挙法が未成年者の選挙運動を禁止し、罰則を科しているのは憲法違反だと判決しました。17~20歳の4人が国に損害賠償などを求めたもので、地裁の判断は、未成年者の自発的な選挙運動まで一律に制限することは「表現の自由」を保障する憲法21条に反するというものです。当然の判断でしょう。

そんな規制は知らなかった!

 私は県選挙管理委員会の書記を任命されていたこともありますが、選挙や政治資金規正の専門の担当ではなく、日頃は交付税等の仕事をしていて選挙等の時だけ投票用紙や公報の印刷、市町村への配送、啓発等を担う立場だったので、未成年者が選挙運動を禁止されていることなど知りませんでした。

 今は18歳で成年になりましたが、平成25年の制度改正前は20歳でした。私の若いころは、職員団体が社会党などの選挙運動に組合員を動員することもありましたが、高校を卒業して採用されたばかりの職員も動員されていたはずです。危ない橋を渡っていたものです。

年齢制限は撤廃してもいいのでは?

 能力は個人個人で異なっています。未成年は判断力が未熟だから選挙運動を一律に禁止するというのは、どう考えても不合理です。私などより判断力のある未成年者などたくさんいるでしょう。

 選挙運動も選挙権も、年齢制限などせずに一律に与えればいいのです。選挙権も、自分で判断できない子供については、親などに代理投票権を与えればいいのです。例えば、判断力が著しく劣る知的障害者について、選挙権や選挙運動をする権利を制限するなどという議論はありません。同様に、未成年者も制限すべきではありません。学校での選挙運動などだけ必要最小限の規制をすればいいでしょう。

 数年前に話題になった「22世紀の民主主義」という本に、今の政治が高齢者にばかり配慮しているのを是正するための手段として、選挙権の定年制や平均余命によって票を加重する案などが例示されていました。それが法の下の平等に反するというなら、未成年を排除することも同様でしょう。

 「22世紀の民主主義」(成田悠輔)を読んで  参照願います。

 そこまで抜本的な改革はすぐにはできないでしょうが、年齢制限くらいはすぐにでも撤廃すべきです。
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 副題は「インフレ世界を生き抜く資本戦略」です。

 本書は2013年に刊行の「日本の国家破産に備える資産防衛マニュアル」、2018年に刊行の「国家破産はこわくない」を改題、書き直したものとのことです。後者は、私も6年前に読んでいます。「国家破産はこわくない」では、国の財政破綻等が警戒されていましたが、本書第1章の「近未来小説」では「日本人が体験したのは、ハイパーインフレや「財政破綻」のような「大事件」をともなうものではなかった。毎年、少しずつ物価が上がっていき、じわじわと真綿で首を絞められるように生活が苦しくなっていった。」と描写されています。近年のような状況が続けば、日本が世界恐慌の引き金になるような大事件が起きなくても、貧困化が進むということです。

 本書は、日本経済の落ち込みが進んでも自分と家族の生活を守るための「資産防衛術」の解説書です。日本の未来は、「供給能力の低下によって引き起こされる逃げ場のないインフレ」であり、少子化によって失業率は低いものの実質賃金は下がり続け、どれだけ働いても貧しくなるだけという「日本型スタグフレーション」です。

 第1章は近未来小説、第2章は日本の現状分析、第3章は金利、為替等の仕組みの解説です。国債価格と金利、インフレ・デフレと為替の関係、為替と金利の関係等がかなり専門的に解説されており、とても勉強になります。

 ではどうすればいいのか、第4章は「インフレ時代の資産運用術(初級編)」、第5章が「インフレ時代の資産運用術(上級編)」です。預金、各種国債、米国債、外貨預金、株式等のメリット、デメリットが説明されています。結局、「ごく普通の日本人にとっては、NISAで世界株インデックスを積み立てることが最強の投資戦略」とのことです。まったく同感です。
 読んでいて気が滅入ってしまうような状況が説明されていますが、我々自身が選んだ政治家の長年の失策、無策の結果であり、受け入れざるを得ません。せめて夫婦の老後と子や孫の幸せを守るため、本書を参考に、できることはやらなければなりません。若い人はなおさら必読だと思います。
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 9月22日に始まった国連総会の一般討論演説で、トランプ大統領は、「比類なき軍事力で国益を守る」「米国の力を再確認して世界に安全な将来を築く」等、利益のためには軍事力を使う姿勢を改めて示しました。

 また、国連の活動について「グローバリスト(国際主義者)の官僚による極左的な考えの押しつけをやめなければならない」と非難しました。これは、昨年の演説で激しく非難した気候変動対策などを念頭に置いたものとみられます。今年はさらに、国際刑事裁判所(ICC)からの即時脱退を加盟国に呼び掛け、AIに対する国際的な規制の枠組み作りに反対する意向なども示しています。

 他の登壇者からは、米国の動きに抵抗する発言が相次いだようです。グテーレス事務総長は、2期10年にわたる任期の終了を年末に控え、この日冒頭で演説に立ち、力による支配を否定しました。

 そんな中、高市首相も、ICCについて、日本として「一貫して支持」していることを強調し、「法の支配に基づく、自由で開かれた国際秩序の維持・発展に貢献する」意向を表明しました。このくらいは言わなければ、国内で批判され、支持率のさらなる低下は免れなかったでしょう。ただし、トランプ政権がICC赤根所長に制裁を科したことへの言及は避けたとのことです。
 腰が引けている感が否めず、不満も感じますが、精一杯の勇気を振り絞ったのでしょう。及第点というか、落第は免れたと評価すべきかと思います。
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 先日、ある精密機械を通信販売で注文し、少しでも早く入手したかったことと、届く日が不明だったことから、「時間指定なし」にしていました。ある朝、運送業者から、「本日配達します」というメールが来て、ネットで状況を確認したところ、荷物は配達のために持ち出されているということでした。

 じきに届くだろうと思い、自宅で待っていましたが、昼近くになって「不在だったので持ち帰りました」というメールが来て、再配達の時間帯を指定しました。

 「不在」だったはずがありません。待ち構えていたのですから・・・。念のためインターホンが故障していないか確認しましたが、正常に機能していました。

 こんなことが、先月にもありました。知人は、玄関でインターホンも押さずに不在配達票を郵便受けに入れている配達員を見たことがあると言っています。やはり、インターホンを押したり声をかけたりせずに「不在」扱いする配達員がいるようです。

 居るか居ないか分からないままインターホンを押して家人が出てくるのを待つ時間が惜しいのでしょう。気持ちは分からなくもありません。

 ノルマ、受け持ちが多すぎるのか、歩合制で少しでも多く稼ぎたいのか?厳しい労働環境なのだろうと同情を禁じえません。
 そういえば、車から降りて荷物を抱えて小走りしている配達員を時々見かけます。エッセンシャルワーカーの労働環境が、だんだん厳しくなっているのかもしれません。
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 親イラン武装組織フーシ派がサウジアラビアの石油関連施設を攻撃し、ホルムズ海峡の代替ルートになっている紅海からの石油輸出も困難になっています。そんな中、今年7月に再開されていたガソリン補助金の支給額が、今月17日からは1リットルあたり51円と過去最高を更新しました。補助金継続には、高市早苗首相の意向があると報じられています。予算規模は累計9兆円に上り、政府は出口戦略を描けていません。

 この補助金、物価高対策ということでしょうが、継続には疑問があります。

 ガソリンが高くなったら、なるべくマイカーを使わないようにするとか、エネルギー効率のいい車にするとか、省エネへの熱意が高まるのが当然です。それが、この補助金によって阻害されてしまいます。

 地方であっても、本当に困窮している層はマイカーなど持っていません。大都市でマイカーを持つのは贅沢な行為でしょう。この補助金は、低所得者にはあまり恩恵のない補助金で、しかも地球温暖化を加速させるものです。

 こんなところにも、企業、業界による政治献金の威力を感じます。この補助金は、物価高対策という名目で、自動車業界のために続けているのでしょう。

 エネルギーの高騰による国民の痛みをやわらげるためにしても、温室効果ガスの排出を抑えて行う手法があるはずです。
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