9月26日、再編統合について議論が必要な病院として、424の公立・公的病院を厚生労働省が公表しました。公立とは、国立病院機構、都道府県立、市町村立等で、公的とは、日赤、済生会、ＪＡ厚生連、労働者健康安全機構（労災病院）などです。
我が県でもかなりの数の病院がリストに載っています。27日の朝刊を見ると、リストにあがった病院の地元の市町村長が、「高齢の住民に隣の市の病院へ通えなどと言えない。」「地域の実情を分かっていない。」「再編したばかりなのに・・・」など、反発や戸惑いの声をあげています。
私は、再編統合はやむを得ないことであり、落ち着いて地域医療を崩壊させないためにどのような体制にするかの議論が必要だと思っています。
再編統合は不可避
多くの地域で中途半端な急性期病院が多すぎるのは間違いありません。再編統合して、救急患者は必ず受け入れるようなしっかりした体制の病院を作り、その他の病院は、急性期を過ぎた患者を受け入れる病院にしなければなりません。
医療費の問題ばかりでなく、医師をはじめとする人的資源を考えても、今の体制を継続できるはずがありません。医師等は少数の急性期病院に重点的に配置し、その他の病院は少数のスタッフで急性期を過ぎた患者を受け持つ体制にしなければなりません。
反発している市町村長も、医師の確保が困難なため、このままの体制の継続は困難であることは承知しているはずだと思います。医師の招へいに苦労している市町村もたくさんありますから・・・。住民へのポーズとして、反発して見せなければならない面もあるのではないかと思います。
地方の行政としては、ここは厚生労働省を悪者にして、真剣に、持続可能な地域医療体制を考えるべきでしょう。
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