「桜を見る会」について、市民団体が安倍総理を公職選挙法違反などで検察庁に告発する旨の報道がありました。
この問題は、共産党が摘発しました。
先日、相次いで辞任した菅原前経済産業相、河合前法相の公職選挙法違反などの問題、上野厚生労働政務官のあっせん収賄の疑惑などは、週刊誌が火を着けました。
どの問題も野党や週刊誌がかなりの証拠を集め、それだけで十分に起訴できそうな感じでもあります。にもかかわらず、警察、検察の動きが見えません。
森友学園の問題でも、補助金を不正に多く受給しようとした前理事長が起訴されることは当然だと思いますが、国有地を不当に安く売ろうとしたり、公文書を改ざんした国の側で起訴された人がいないことには、納得できかねるものがあります。
多くの国民には、フラストレーションが溜まっており、検察が政権に忖度しているのではないかという疑惑を感じています。
「桜を見る会」の前夜祭の会計処理について、多くの国民は、安倍事務所がかなりのお金を足していると強く疑っています。幹事役を任された事務所の担当者が、ホテルからの明細書を受け取って保管しないはずがありません。自分が正しく費用を精算した証拠を残さなければなりませんから・・・。
職場の親睦会の幹事でさえ、その程度の事務処理は当然です。
明細書を保管していないとすれば、不正な処理を行ったために残したくなかった以外には考えられません。
警察、検察がホテルを調べれば、分かるでしょう。ホテル側が政権から依頼されて帳簿を改ざんしても、詳しく調べれば分かってしまうと思います。また、本当に5000円で足りたのだとしたら、そんな安物の材料を使っていたホテルの信用にかかわります。
警察、検察は、存在意義、威信をかけて、捜査に取り組んでいただきたいと思います。
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