2020年度から導入予定だった大学入試共通テストの国語・数学の記述式問題について、12月17日、萩生田文部科学大臣が見送りを発表しました。もともと問題だらけで実施すべきでなかった改革案ですから、遅すぎたとはいえ、見送りになったことは不幸中の幸いです。
この点については、萩生田大臣がこの決断をしたことを高く評価します。彼の「身の丈」発言をきっかけに問題点があらためてクローズアップされたこともあり、皮肉ではなく、二重のお手柄だと思います。こんなことを決めてしまった過去の文部科学大臣等が悪かったのです。
共通試験は公平性が最優先
記述式の問題も取り入れたほうが受験生の実力を的確に測れるでしょう。英語の民間試験にしても、話す能力も測るようにすることは望ましいことでしょう。また、そのような共通テストを行えば、高校での教育にも好影響があるでしょう。
しかし、それらは公平性を確保したうえで行わなければなりません。公平性の維持が最優先で、それを確保できないような「改革」は、やってはいけません。公平性が疑われるようなことも、あってはいけません。
民間活用
民間の活用もいいでしょうが、それによって公平性が確保できなかったり、受験生から公平性を疑われるようなことがあったりするならば、やってはいけません。
英語の民間試験にしろ、国語等の記述式問題にしろ、それに関与する業者は、既存の受験産業ではダメだと思います。その業者が、「傾向と対策」などを売り出したり、事前対策講座などを開講したりすれば、それらを利用した受験者に有利な状況が生まれてしまいます。あるいは、疑われてもやむを得ない状況です。
民間を活用するならば、そのような事業をせず、そのような事業をする業者と資本関係のない業者でなければなりません。
受験産業から政治資金の寄付を受けている政治家は、これらのことに口を出してはいけません。
民間を活用しながら公平性を保つことは、問題が多く、容易に解決できるとは思えません。受験生をこれ以上混乱させ、迷惑をかけないため、「見送り」ではなく、一旦「撤回」すべきです。
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