政府は、現在60歳になっている国家公務員の定年について、段階的に65歳に引き上げる法案を今年（2020年）の通常国会に提出する予定のようです。

報道されている内容

　引き上げ開始は、2022年度からで、65歳に達するまで２年か３年おきに１歳ずつ引き上げるようです。このやり方は、これまでも様々な年齢の引き上げで行われており、定番の手法です。

　給与は、60歳前の給与の7割程度に抑える方針です。このことについて、どんな運用になるのか、いろいろ疑問があります。

2018年の最高裁判決

　2018年6月1日、定年後に再雇用された職員の給与について、最高裁の判決がありました。結論的には、本給などについては定年前の２～３割低い水準でも不合理ではないとして容認し、一部の手当については、不支給を違法としています。（長澤運輸事件）

　今回の政府案は、この最高裁判決を踏まえたものなのでしょう。

　「定年再雇用後の給与　最高裁の判断は？」　参照

若干の危惧

　定年、再雇用という形を経た上での給与の減額であれば、新たな契約、新たな身分ということで給与の3割程度の減額は容認されたかもしれませんが、単純な定年延長で、それが認められるか否か、私には疑問があります。

　また、政府が掲げる「同一労働同一賃金」という掛け声との整合性の問題もあります。賃金差を容認するには、仕事の内容に差を付けなければならないでしょう。

　民間企業で行われている役職定年のように、60歳到達を機に責任ある仕事から引退させる形でしょうか？おそらく国の場合は、多くの幹部職員はその前に勧奨退職して天下りをするのでしょう。それ以外の、組織に在留する職員にとっては、現在の再任用制度とあまり変わらず、単に退職手当の支給時期が遅くなるだけかもしれません。

　60歳前後の職員の気力、体力には、個人差が大きく、一律に定年延長になるより、今のような希望者の再任用の方が、職員の多様な働き方に対応できる気もします。

　
にほんブログ村　ご覧いただきありがとうございます。

　　サイト案内（目次）