安倍政権が4月15日ころに方針をコロッと変え、新型コロナ対策として全国民に一律10万円の給付を決めたようです。歓迎する人が多いようですが、私は大反対です。

　その理由は、主に次の3つです。

コロナ終息前に経済を活性化させてはいけない

　コロナが終息するまでは、国民はなるべく家の中に閉じこもっているべきです。経済が活性化するということは、人が動くということです。外出自粛を求めながら現金を配るのは、アクセルとブレーキを同時に踏むような愚策だと思います。10万円ももらったら、不要不急の買い物に出かけたり、飲みに行きたくなったりする人がいるものです。

　終息してから、経済のV字回復を目指して一律給付するなら、反対はしません。

結果的に不公平になる

　コロナ騒ぎによって受けた損失の有無、大きさは、人によって全く異なります。

　全く経済的な損失のない人も多数です。給料が減らない公務員や固定給の正社員、年金生活者などです。給料が減らずに、在宅勤務になって内心喜んでいる人もいるようです。

　一方、この騒ぎで職を失った人、収入が減った人は、10万円くらいでは足りないでしょう。

　一律というのは、損失の大きさと釣り合わず、結果的に不公平になります。

子や孫にツケを残す

　何の負担もなくお金をもらえるわけではありません。結局、子や孫にツケを回す結果になります。日本のような国はどんなに国債を発行しても大丈夫という「現代貨幣理論」もなかなか説得力のある魅力的な学説ですが、まだ完全には信じきれません。

　日本が世界の中で相対的に縮小していく中、子や孫がこの借金を返さなければならないことを想像すると、かわいそうになります。私の分は、子に贈与し、貯金させようと思います。
　ばらまくより、生活が苦しくなった人や経営が苦しくなっている医療機関などを重点的に支援しなければなりません。

　生活に困っている人に少しでも早く渡すために、一律給付に賛成する人もいます。しかし、そんなことは、例えば無利子の融資を10万円ほど即座に交付するなど、解決する方法はいろいろあります。

　今回の急展開、結局、安倍総理は、長く政権の座にいたいという欲望だけで政治をやっているのだということが、よく分かりました。

　
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