山口県田布施町で、固定資産税の課税ミスを内部告発した40代の職員を、役場庁舎とは別棟の1人だけの部署に異動させたことが問題になっています。具体的な仕事の指示もほとんどないようです。古典的な「いじめ」です。
事件の概要
この職員は、税務課に勤務していた2018年5月、過去から固定資産税を過大に徴収していたことに気づき、当時の課長らに報告しましたが、調査されなかったため町議らに内部告発したとのことです。その結果、問題が明らかになり、19年9月には税務課長が減給の懲戒処分となり、町長も給与を減額しました。
一方、お手柄の職員は、18年8月に別部署に異動となりましたが、18年度の人事評価は上司の面談もないまま「0点」だったと報じられています。さらに、19年4月に一部事務組合に派遣され、20年4月には約30年ぶりに設けられた「町史編纂室」という一人だけの職場に異動させられたというのが、事件の概要です。
職員は「パワハラで不当人事」と主張、町議会でも人事権の乱用という指摘が出たものの、町側は「問題はない」と主張しているようです。
昔はたまにあった
私が県庁に採用された昭和の時代には、このような話は時々ありました。某町で、選挙で当選した町長が、相手陣営だと思われた役場の課長を廃棄物処理の作業員に異動させ、「適材適所だ」と議会で言い放った事件などです。
もちろん、そんな話が通用するはずがなく、公平審査や裁判の末、首長側が恥をかく結果になることが多かったため、近年は地方自治体では露骨な話は絶えたと思っていました。公益通報者保護制度のある令和の時代に、こんなアホなことをする首長がいたとは・・・。
公平委員会に措置要求をすべき
この種の話は、議会での追及と併せて、まずは公平委員会に措置要求を申し立てるべきだと思います。
措置要求すべき内容は、他の職員から隔離された職場環境の是正、通常の人事異動に戻すことなど、さらに、給与等の是正も必要かもしれません。18年度の人事評価が０点だったなら、その年度の期末・勤勉手当、19年1月の昇給に影響している疑いが濃厚です。19年度中の処遇は、町ではなく、一部事務組合で行われているはずなのでどうなっているか不明ですが、管理者がその町長で、事務局がその町役場にあるような組合なら、同じかもしれません。
18年度の人事評価を今の時点で争うことは困難な面もあるかもしれませんが、現在の処遇に響いていることであり、私は可能だと思います。
幸い、公平委員会は、田布施町には置いてなく、山口県市町総合事務組合という全県的な一部事務組合が担っているようです。公平に審査してくれると思います。
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コメント
コメント一覧 (4)
パワハラを受けた職員は、復職可能な診断書を提出しても復職させないどころか、産業医にもしんさつさせません。こんなことがあってもいいのでしょうか？
田布施町の件、町の対応はひどいもので、被害者の職員ががんばったようです。公平委員会の措置要求など考えるべきだと思います。