世界各国の批判を押し切って現地時間の6月30日午後11時に施行された香港国家安全法によって、早速デモの取り締まりが始まり、逮捕者も出ています。今まで自由な社会で生活していた香港の人たちが、自分の意見を表明しただけで逮捕され、下手をすると終身刑に処せられることになってしまい、同情を禁じえません。
ウイグルでの人権抑圧（女性の強制不妊手術など）も新たに明らかになっています。
私は、中国の古典や漢詩などが好きで、中国そのもの、中国人には親しみを感じていますが、今の共産党政権には反発しか感じません。
歯止めをかけなければ
ここで世界各国が協力して歯止めをかけなければ、中国による侵略、人権弾圧はますます進むでしょう。長い目で見れば、あのような政権が続くことはないでしょうが、歯止めをかけておかなければ当面は犠牲者が増え続けます。
ここに至るまで、先進各国には多くの誤算があったのだろうと思います。こんなことになると分かっていれば、ＷＴＯに中国の加盟を認め、経済発展の道を開いてやることはしなかったでしょう。各国には、経済が発展すれば自然に民主的でまともな政権に変わるだろうという楽観があったのだと思います。
その思惑が外れた以上、中国をこれ以上経済発展させるわけにはいかないでしょう。
今、アメリカ、オーストラリアを中心に検討が始まっているようですが、アメリカ、ＥＵなどが中心になって、中国に依存しない経済体制を確立する必要があります。要は、中国との貿易を最小限にし、国の安全に関する物資を中国に依存しない体制の確立です。中国経済を縮小させる効果も期待できるでしょう。
中国という市場が失われることによる経済的な打撃は大きいでしょうが、今回のコロナ騒ぎで中国に振り回されたことを思い返さなければなりません。人権尊重という意識のない政府が覇権を握る世界は、想像するだに恐ろしい気がします。
世界平和にために、中国共産党政権の封じ込めが必要です。
日本も包囲網に加わるべき
習近平の国賓招聘などと寝言を言っているときではありません。世界中が中国を非難している中、そんなことをすれば、日本も共犯のようなものです。デメリットばかりが大きいでしょう。
「習近平の国賓招待など止めた方が・・・」
トランプ大統領の再選の可能性が低い状況で、難しい部分があることも承知していますが、Ｇ７が中心になってそのような体制を作らなければなりません。そのためには、インドなども含めた拡大Ｇ７のような枠組みでの取組も有効だと思います。韓国がその陣営に加わりたいというなら、排除する必要はないと思います。
日本の安倍政権がその中心的な役割を果たすことは期待しません。無理に目立とうとしないほうがいいでしょう。でも、せめて習近平の国賓招聘などと足並みを乱すアホな行為はやらないでいただきたいと思います。
また、取りあえず、香港人の日本への在住を認める特例制度を設けるべきです。国際感覚豊かな香港人を迎え入れることは、日本にとっても有益でしょう。
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