７月22日から開始する予定の「Go To キャンペーン」について、赤羽国土交通大臣が、7月16日に突然、東京発着の旅行、東京都民の旅行は対象にしないことを発表しました。直前までは全国一律で強行する構えを示していましたが、各地の知事、専門家などが次々に全国での実施に反対を表明したため、修正せざるを得なくなったようです。
私のこのブログでも全国規模での実施には反対を表明していました。しかし、変更後の東京除外案にも反対です。
「立ち止まることは難しいが・・・ Go To キャンペーン」
私の反対理由
反対理由の第一は、多くの識者も指摘してるように、東京都だけ除外しても感染拡大が止められないと考えられることです。同じ生活圏で、昼間は東京で生活している埼玉県や神奈川県在住の人が大勢いる中で、東京都民だけ規制しても、感染拡大のスピードを少しは落とす効果はあるでしょうが、感染拡大自体は止められないと思います。また、神奈川県、埼玉県などでも感染者数が増えています。
第二は、行政の公平性を著しく損なっている点です。東京都民だけ差別的に除外しています。私は東京都民ではありませんが、義憤を感じます。
「人口10万人当たりの1週間の感染者数が〇か月続けて〇人以下の都道府県」を対象とするなどのメルクマールを示し、結果的に東京都だけ外れるというのならやむを得ないでしょう。しかし、そのようなメルクマールも示さず、東京都だけ名指しで除外するのは、行政の公平性の観点から許されないでしょう。
おそらく、官僚組織としては、メルクマールを示すなどして、行政の最低限のモラルを保ちたかったはずです。しかし、政権の場当たり的な決定があまりに急すぎて、そのような体裁を取り繕う暇さえなかったということでしょうか？
仮に今からメルクマールを示しても、後出しじゃんけんと言われるでしょう。
翌17日の会見では、再び赤羽大臣が、高齢者や若者の団体旅行は控えてもらうなどと、新たな差別的取扱いを言い出しました。「高齢者」「若者」「団体旅行」など、定義が不明確なことで差別されても、納得できないでしょう。また、補助の対象に留めておきながら控えてくれなど、まさに泥縄です。これに振り回されざるを得ない旅行会社の皆さまは、本当にお気の毒です。
ここまで泥縄だと、もはやコメディーです。この手の政治コメディーは、第二次安倍政権では見慣れているのですが、いよいよ末期症状の様相を呈してきました。
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