７月４日（土）から開講した京都大学オンライン公開講義「立ち止まって、考える」の聴講を続けています。といっても、私は土日には結構他の用事があるので、リアルタイムではなく、アーカイブでの視聴がほとんどです。
８月2日（日）から、京都大学の「こころの未来研究センター」の教員らによるリレー講義が始まりました。8月2日は、公共政策が専門の広井良典教授による「コロナ後の社会の展望―分散型システムへの移行と「生命」の時代」、8月9日は、社会心理学の河合俊雄教授による「コロナとの関わりとこころの古層」と、現代社会論の佐伯啓思特認教授による「新型コロナと現代文明」がありました。
今後も8月23日に、文化心理学などの講義が予定されています。
「ＡＩを活用した、持続可能な日本の未来に向けた政策提言」
広井教授の講義の中で、2017年に発表した政策提言が紹介されました。これは、京都大学の「こころの未来研究センター」と日立製作所の共同研究のような形で発表されたものです。
2050年に向けて、日立のＡＩ技術を活用し、様々なシミュレーションを行って、日本の持続可能性を探るもののようです。
その中では、集中型システムの脆弱性や、過度のグローバリゼーションやインバウンド重視、格差拡大の危険性などが指摘されていたとのことですが、今回のコロナ騒ぎでまさにそれが顕在化してしまったようです。
講義の中で、いくつかのキーワードが紹介されましたが、私の印象に残ったのは「少極集中から多極集中へ」と「情報から生命へ」の二つです。
前者は、人口が減少する中で、分散しすぎるとスカスカした非効率な社会になってしまうので、多くの地方都市に集中する多極集中型社会を目指すべきということです。それを実現するには、その方向に向けた政策を次々に実施すべきなのに、現政権は、地方創生と言いながら一極集中的な施策を行っており、アクセルとブレーキを両方踏んでいるような状況です。
後者について、科学の基本コンセプトは、「物質」から「エネルギー」に、さらに「情報」にシフトしてきましたが、今後は「生命」に向かうとのことです。健康、医療、農業などの生命関連産業の重要性が高まるだろうという予測です。
この公開講義は、考えさせられるところの多いものでした。日立との共同政策提言もネットにあるとのことなので、勉強してみたいと思います。
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