公明党税制調査会の西田会長が、9月18日、時事通信のインタビューで、令和3年度が3年に1度の評価替えの年に当たる固定資産の評価替えについて、評価額を1年据え置くべきだとの考えを示したとの報道です。

　詳しい報道が見当たらず、西田氏の個人的な考えなのか公明党としての考えなのか、どういう目的でこんなことをしようというのか分かりませんが、意味不明です。

何のために据え置き？

　地価の高騰が続いているなら、コロナ禍に配慮して固定資産税の負担増を避けるために先送りする意味はあるかもしれません。しかし、今はそんな状況ではありません。

　地方の昔からの繁華街などでは、依然として地価の下落が続いている地域が多く、据え置きなどとんでもありません。そんなことをしたら、市価よりも固定資産評価額の方が高い地域が続出し、不服申立てや訴訟が頻発するかもしれません。評価基準では、固定資産評価は地価公示などの70％の水準に設定することになっていますが、地方の商業地などでは、地価公示、地価調査の価格が市価を大幅に上回っているところも少なくありません。

多くの作業が無駄になる

　令和3年度評価の基準日は令和3年1月1日ですが、評価替えの作業のための価格調査基準日はその前年、令和2年1月1日と定められています。したがって、市町村では、土地の現況調査はもちろん、鑑定評価も済ませているところが多いでしょう。

　今さら1年先送りにされると、膨大な作業が無駄、二度手間になります。迷惑この上もない話でしょう。

　また、評価替えの基準とする土地の市価は、原則として価格調査基準日の令和2年1月1日時点の市価ですが、その日以降、同年7月1日までの間に市価が下落していると認められる場合は修正できることになっています。

　令和2年1月1日の地価には、新型コロナによる景気崩壊の影響は表れていなかったはずですが、その後の下落も反映できる仕組みになっているのです。

　納税者のためにもならず、市町村にとっては迷惑な先送り、よもや菅内閣がその気になることはないとは思いますが、注目しています。

P.S　９月29日、都道府県の地価調査（７月１日現在）の結果が公表されました。コロナ禍の影響で、下落した地域が多かったようです。据え置きなど、もってのほかです。

　
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