総務省幹部は
2月12日の衆議院予算委員会において、衛星放送を傘下に持つ会社に勤める菅総理大臣の長男らから総務省幹部が接待を受けていた問題について、やり取りがありました。その中で、総務省は、同省幹部４人と首相の長男が勤める放送関連会社の東北新社側との会食は12回にのぼり、贈答品、タクシーチケットなども受け取っていたことを明らかにしました。ただ、総務省は、会食の時期や回数は明らかにしたものの、費用や場所、所要時間などの詳細については「精査中」と繰り返し、結局、どの程度の接待であったかは明らかになっていません。昨年12月に行われた接待の分は返金したようですが、返せばいいというわけにいかないことは当然です。
農林水産省幹部も
１月には農水省の幹部数人が、収賄罪で起訴されている吉川元農水大臣らと一緒に鶏卵大手のアキタフーズの前代表から接待を受けていたことが判明しました。この幹部らは、吉川氏が費用を負担していると思っていたと言い訳していますが・・・。
常識的に考えれば、業者が同席している宴席で大臣が費用を払うことなど、考えにくいでしょう。
いずれにしても、脇が甘いと言わざるを得ません。
有罪、懲戒免職になった地方公務員も
以前も政治家との比較で例にあげましたが、私が仕事で少しかかわった事件で、数回にわたり、総額で10数万円の接待を受けたとして某役所の課長が逮捕され、執行猶予付きの懲役刑になりました。所属の役所では、起訴された段階でその職員を懲戒免職処分にし、退職金は支払われませんでした。
その事件と同じ基準で裁けば、少なくとも総務省の事件については、菅総理の長男らは贈賄罪で、総務省幹部らは収賄罪で、有罪判決を受けるはずです。職務権限も某役所の課長などよりずっと明確です。また、某役所には、職員倫理規定のような明確なものはありませんでした。でも懲戒免職になり、有罪になりました。
総務省の件が起訴もされず、免職にもならないとすれば、あまりにも不公平です。
総務省幹部らを収賄で起訴しようとすれば、菅総理の長男らも贈賄で起訴せざるを得ないでしょう。検察としては、腹をくくって取り掛からなければなりません。
そもそも自身が強い影響力を持つ総務省の権限の下にある業界に子供を押し込んだとすれば、それが今回の不祥事を生んだのでしょう。総務省幹部らは、気の毒な面もあります。
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コメント
コメント一覧 (2)
※田布施町議会ホームページ 令和元年９月定例会議事録より※
○國本 悦郎議員 （中略）相続登記未了に係る課税ミスについては、税務課長が上司に報告しなかったということで懲戒処分にしましたが、元担当職員からお聞きしたところ真実は違うと教えてくれました。きちんと日付が入っている証言なので、恐らく間違いはないと思われます。（中略）２０１８年５月７日、当時の副町長、つまり東町長には、税務課長と元資産税係長の２人は、元担当職員が作成した相続時での課税ミスの資料を持って副町長室に報告、相談して行きましたね。課長にまずお聞きしますが、これは事実でしょうか。
○議長 堀川税務課長。
○税務課長（堀川 誠君） そのような事実はございません。以上です。
○國本 悦郎議員 元担当職員は、資料を作成してすぐに２人に報告をしたので、そのデータの作成日が報告日で間違いないと言っています。（中略）もう一度聞きますが、本当に副町長室に報告、相談しに行っていないのですか。
○議長 堀川税務課長。
○税務課長（堀川 誠君） そのような事実はございません。以上です。
○議長 國本議員。
○國本 悦郎議員 （中略）元担当職員は、その後、副町長室から帰ってきた課長から、「東副町長はこの件を報道発表しなくていいし、還付もしなくていいと言っていた」と言われたことを今でもきのうのことのようにはっきり覚えていると言っています。課長、これは事実でしょうか。
○議長 堀川税務課長。
○税務課長（堀川 誠君） そのような事実はありません。以上です。
・・・課税ミスが放置されたのは、パワハラ町長（当時副町長）が原因だったんですね。
それなら内部の公益通報窓口に通報してもムダではないでしょうか。