3月16日、武田総務大臣は、谷脇前総務審議官をＮＴＴから違法な接待を受けていた件について16日付けで停職3か月の処分にし、同氏は同日付けで辞職したことを明らかにしました。谷脇氏は、東北新社からの接待について減給処分を受けたばかりでした。また、本人の同意を得て退職手当の支給を一時留保するとのことです。
早手回しの処分
総務省では、接待の全容を調査することになっており、また、有識者委員会では接待によって行政が歪められていないか検証することになっています。それらの結論を待たずに、ＮＴＴからの接待だけ取り上げ、行政が歪められていないという前提で停職処分を決めたのは、明らかに幕引きを急いだものです。また、退職手当の保留は、国家公務員退職手当法でこのような場合にできることになっているのですから、本人の同意など求めずにやればいいことです。
本人を怒らせていろいろしゃべられると、困ることがあるのでしょう。
懲戒処分をしてけじめをつけた形を作り、辞職させて国会に出席するハードルを上げたのでしょう。
一事不再理の原則
懲戒処分にも、刑事罰と同様、一般的に「一事不再理の原則」（同じ行為によっては再び罪を問われないという法理）が認められています。ＮＴＴや東北新社からの接待については、谷脇氏に対しては懲戒の対象として取り上げにくくなりました。政府は、この効果も狙っているのでしょう。
停職処分などせずに辞職だけ認め、退職手当は全容が解明されるまで保留する方が良かったと思います。これなら、無駄な給与も生ぜず、退職手当は調査結果によっては全額不支給にできますから・・・。
安倍政権、菅政権と、政府与党による露骨な疑惑隠しが横行しています。当事者らは、恥ということを知らないのでしょうか？日本人とは思えません。
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