５月14日、新型コロナに関する政府の「基本的対処方針分科会」（専門家会議）で、緊急事態宣言の対象地域追加に関する政府の方針への異論が相次ぎ、政府が方針転換を余儀なくされました。これまで政府の緩すぎる対応方針を追認することが多かったこの専門家会議が、政府案に異を唱え、覆したことは大いに意義があることです。
この日の朝のニュースでは、北海道知事が札幌市を緊急事態宣言の対象とするよう政府に求めていたにもかかわらず、政府が拒否し、北海道は対象に加えられないことになったことが報じられていました。それが、夕方のニュースや夕刊では、専門家会議で異論が相次いで、政府が方針変更を余儀なくされたことが報じられていました。
結局、専門家会議の意見を踏まえ、北海道のほか、岡山県、広島県が、５月16日から緊急事態宣言の対象地域に加えられました。
専門家会議の皆さん、「Good job!」
楽観的過ぎる官邸
この政権、万事にわたって危機感を欠いており、楽観的過ぎます。それでいつも失敗を繰り返しているようです。
今回の方針変更にしても、報道によると、専門家の間で変異株、病床ひっ迫への懸念が強く、専門家会議で異論が続出するであろうことは官邸も承知していたようです。それでも「諮問案がひっくり返されることはない」と楽観し、突っ走りました。まるで、旧日本軍のインパール作戦などのようです。
これまでも不安視する意見を無視してGo To を始めてみたり、緊急事態宣言を解除してみたり、楽観的過ぎて失敗を繰り返してきたのに、なかなか学ばないようです。失礼を承知で言わせていただければ、馬鹿じゃないかと思わざるを得ません。
東京オリンピック、パラリンピックについて強行開催の姿勢を崩さないのも、同じ精神構造から来ているのでしょう。
記者会見もまともに答えず
その日の夜８時から行われた記者会見、総理による冒頭の説明はいつもどおりプロンプターで、手元のメモを見ることなく行われました。しかし、報道陣からの質問に答える場面では、手元のメモを読む場面が目につきました。つまり、報道陣の質問も事前に通告されていて、メモの用意があったようです。
それにしては、質問にまともに答えず、はぐらかすような答弁が目立ちました。
多くの国民が反対している中で五輪を開催する日本と世界のメリットとデメリットを質問されているのに、「感染対策をしっかりやって・・・国民の命と健康を守る」などという聞き飽きた言葉で答えていました。
結局、まともに答えようと思っても、できないのでしょう。
これに懲りて、今後は専門家や国民の多数の意見に従って対策を進めることを期待しています。
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