総務省、厚生労働省は５月12日に連名で、65歳以上の高齢者に対する新型コロナウイルスのワクチン接種について、全国市区町村の約86％に当たる1490自治体が、政府が目標とする７月末までに終える見込みだと発表しました。
私が予想していたより早く進みそうなことに喜んでいたのですが、16日ころの各マスコミの報道によると、菅政権に「７月末完了」を振りかざされ、やむなく応じた市町村が少なくないようです。「医療従事者が確保できれば」とか、「国の支援があれば」とかの条件付きで７月末完了見込みと回答した自治体もかなりあり、とても額面通りには受け取れません。結局、医師の確保などを前提条件とした「決意表明」に過ぎないようです。
総務省などが地方に圧力
４月下旬ころから、７月末までに完了できないという見込みの市町村に対し、総務省の課長（交付税課長から電話があったと明かす首長もいます。）、局長、さらには恐らく総務省に尻を叩かれた都道府県幹部、国会議員などから市町村長あてに名指しで電話がかかってきて、計画の前倒しを求められていたようです。その結果が86％という数字なら、あまりあてにできません。
総務省などが相談に乗ってくれても、医療従事者の確保などについては総務省は何の力もありません。総務省は、結局は都道府県に対応を投げることになります。
遅れの責任を地方に押し付ける気か？
ワクチン接種を急ぐことは、この非常時に当然であり、理解できます。だから、早期接種の督励なら理解できないこともないのですが、国のこのやり方は、「うるさいから取りあえず７月末完了見込みということにしておこう」という自治体の対応を生み出しているようです。想定接種率を引き下げて「計画達成」を見込んだ市町村まであるようです。はあ～、馬鹿馬鹿しい！
こんなことをしておいて、７月末までに完了できなかった場合の責任を自治体に押し付けるつもりではないかと危惧しています。
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