東京電力福島原発の事故で福島県から新潟県などに避難した住民らが国と東電に総額88億5500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が、6月２日、新潟地方裁判所でありました。
国の責任は認めず、東電の賠償責任は一部認めたものの、その金額は微々たるもので、生活基盤を奪われた代償にはなりえないものです。国、東電、裁判所への憤りを感じています。
なぜこんな金額？
国の避難指示区域外からのいわゆる自主避難者に対して東電がこれまでに慰謝料として支払ったのは、大人一人当たりわずか12万円です。今回の新潟地裁判決では、大人一人当たり約23万円を命じましたが、どう計算すればそんな金額になるのか理解できません。判決では、自主避難の合理性と相当性を認めていて、原告らの苦痛も認めていながら、なぜこんな金額になるのでしょうか？
結局、原発で事故が起これば、周辺住民は泣き寝入りするしかないということです。
原発立地地域の住民は注目を！
福島の現状は、今はこんな賠償ルールしかないことを教えてくれています。新潟県の柏崎・刈羽など、他の原発でも事故が起これば、周辺住民はろくな賠償もされずに放置されることになります。
こんな仕打ちをしながら、一方では休止中の原発の再稼働とか、老朽化した原発の使用年数の延長を求めるなど、どういう精神構造をしているのでしょう。
原発立地地域の住民、議員の皆さん、明日は我が身です。再稼働の同意などを求められても、絶対に同意などしてはいけません。すでに再稼働してしまっている地域も、早い機会に停止させた方が無難でしょう。
もっとも、再び福島原発クラスの事故が起これば、よほどの幸運に恵まれない限り日本が滅びるほどの被害が生ずるので、賠償など無理でしょうが・・・。
「私が原発を止めた理由」（樋口英明）を読んで 参照
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