小学校、中学校などの義務教育では、教職員の人件費は国と都道府県（政令指定都市の場合は政令指定都市）が負担しますが、学校の施設設備は市町村の負担となるので、もともと市町村の財政力によって教育に差が生じていました。教室へのエアコンの導入などがいい例です。

　その格差が、広がりそうな気配です。

タブレットとＡＩドリル

　全児童に一人１台のタブレットを導入し、ＡＩ教材で学習を進める市町村、学校がかなりの勢いで増えているようです。キュビナというＡＩドリルは、2020年9月の時点で、導入している自治体が100を超えたとのことです。

　キュビナが出した問題に児童が解答し、その正誤をＡＩが解析して苦手分野の類題を繰り返し出題する・・・。苦手分野は克服され、理解の早い児童はどんどん先に進むことができ、つまずいた場所が把握できます。一昔前なら夢のような教材です。

　紙のドリルはやろうとしない子供も、この教材は取り組む気になる例もあるようです。

　こんな教材を使って毎日学習している児童と、昔ながらの方法で学習している児童とでは、学力に差が出ることは容易に想像できます。

　ＡＩドリルの利用料について保護者の一部負担を求める場合が多いようですが、やはり決め手は市町村の財政力です。

国庫負担の仕組を

　ＡＩ教材の導入は国も支援していますが、あくまで市町村の判断です。

　このようなシステムはもはや必須のもので、地方交付税（普通交付税の基準財政需要額）に算入して市町村に導入を義務付けるなど、これ以上財政力による学力格差が広がらないような措置が必要だと思います。

　
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