高齢者接種に目途がついた自治体では、高齢者以外の住民の接種の準備に取り掛かっています。今回、住民への新型コロナワクチン接種の段取りについて、国が自治体の裁量にほとんど任せたため、高齢者以外の住民の中で誰を優先するか、自治体が独自に特色を出しています。このようなことは、とてもいいことだと思います。
理不尽な批判も
独自色を出した自治体の中には、抗議の電話等が相次いで方針変更をさせられてしまったところもあります。
京都府伊根町では、中学生への集団接種を予定していたところ、「子供への接種はリスクがある」などといった抗議が相次ぎ、取りやめてしまいました。
集団接種と言っても、全員に強制的に接種するはずがありません。接種を受けたくない生徒、自分の子供に接種を受けさせたくない親は、拒否できたはずです。接種を受けて安心したい生徒や保護者も多かったはずで、その気持ちを邪魔する権利は誰にもなかったでしょう。接種を受けなければリスクがないわけではなく、受けた場合より新型コロナに感染するリスクが高いのは明らかで、どちらのリスクを選ぶかはそれぞれの判断です。生徒の保護者であっても、よその子供が接種を受ける希望を邪魔する権利はありません。
まして無関係な野次馬が役場に抗議の電話をするなど、もっての外で、そんな声は毅然として無視すべきだったと思います。そんな野次馬は、自粛警察と同様、正義感という錯覚に陥っていただけでしょう。
地域の実情に即した自治体の判断を尊重したい
単純に60歳以上、55歳以上のように年齢層で優先順位を決める自治体もあるようですが、保育士や保育所職員を優先接種する自治体もあります。保育所が休園した場合の保護者への影響を考えれば当然の判断で、むしろ高齢者よりも優先すべきだったような気もします。
東京都新宿区のように、20代、30代を優先する自治体もあるようです。基礎疾患がある人は医療機関で個別接種を受ければいいので、集団接種の優先順位としては妥当かもしれません。
いずれにしても、各自治体が真剣に考えて感染拡大防止等にもっとも効果的な順位付けをし、その考えを住民にきちんと説明されることを期待しています。
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