都道府県、政令市等の人事委員会による2021年（令和3年）の給与等の勧告・報告が、10月8日（金）までに半数程度の団体で行われました。

　8月に行われた国の人事院の勧告・報告では、月例給は民間との差が小さいため据え置き、期末・勤勉手当については年間合計で現行4.45月分のところ、0.15月分引き下げて、4.30月分にするというものでした。

　「2021年度の人事院勧告」　参照願います。

　ネットで調べてみたところ、これまでに公表されている都道府県、政令市では、ほとんどが人事院の勧告・報告と同様、月例給は据え置き、特別給（期末・勤勉手当）は現行4.45月のところ0.15月引き下げて4.30月となっているようです。

期末・勤勉の引き下げ幅を圧縮した県も

　期末・勤勉手当の支給率が現行で国よりも低かった山形県、青森県では、今年の引き下げ幅は人事院の0.15月より低くなっています・

　10月7日に行われた山形県では現行4.35月を0.10月分引き下げて4.25月、青森県では現行4.25月を0.05月引き下げて4.20月です。いずれも人事院より引き下げ幅を狭くし、結果的に支給水準を国に近づけています。

　また、宮崎県では、現行4.45月と国と同様ですが、0.10月の引き下げで4.35とする勧告です。

　これらは、各地での民間給与実態調査に基づくものです。また、特別給の引き上げ・引き下げは0.05月単位で行われるため、例えば民間との差が0.13月であれば0.15月分の引き下げとなり、0.12月の差であれば0.10月分の引き下げとなるのが通例です。

　したがって、引き下げ幅が国より小さいことを一概に批判するような性質のものではないでしょう。

　新型コロナを克服し、また岸田政権の分配戦略が効果を上げて、来年は月例給も特別給も引上げ基調になることを念願しています。

　
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