森友学園への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、自殺した近畿財務局職員の遺族が求めていた行政文書の開示請求について、同局は12日までに不開示決定をしました。また、遺族は、財務本省にも同様の請求をしていましたが、近畿財務局に引き続いて不開示決定をしたようです。

　国は、改ざんの経緯を記した「赤木ファイル」を6月に開示しましたが、遺族は８月、上司からの改ざん指示などに関わる詳細な情報が必要だとして、財務省がまとめた調査報告書の関連文書などの開示を同省と同局に求めていたものです。財務局の不開示決定通知書では、調査報告書の作成時に収集した文書については「保有を確認できなかった」とし、検察に任意提出した文書は「特定事件の捜査に関するもの」として、存否も明らかにしていません。

不存在のはずがない！

　調査報告書をまとめるためには、関係職員多数に聴き取りを行わなければならず、それらの聴き取り調書のような書類はないはずがありません。また、赤木氏が受信、送信したメールは「赤木ファイル」に綴ってあるかもしれませんが、それ以外のメールのやり取り等も収集されたはずです。それらが明らかになれば、誰がどのように改ざんを指示したか明白になるでしょう。

　赤木氏側がそれらの文書の開示を求めるのは、当然のことです。

　それらの文書が不存在であれば、調査自体が極めていい加減なものであったということです。また、亡失してしまっているとすれば、その責任も明確にし、亡失した責任者の処分が必要です。

岸田さん、出番ですよ！

　財務省、近畿財務局の対応は、極めて不誠実なものです。妻が岸田首相に再調査を求める直筆の手紙を出し、首相はそれを読んで、「しっかりと受け止めさせていただく。」「財務省にていねいに対応するよう指示を出した。」と言っていました。

　財務省は、全然ていねいに対応していません。ここは、岸田さんの出番でしょう。

　それとも、岸田さんが気を使わなければならない人が、真相が明らかにされると困るのでしょうか？

　このままでは、岸田氏は、「口先だけの不誠実な男」というレッテルを背負って総選挙を戦うことになります。

　
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