衆議院議員選挙が終わり、国民はひとまず岸田首相に就任のご祝儀、安定多数を与えました。岸田新政権がようやく本格スタートすることになりますが、岸田首相、自民党としては、選挙戦の際の公約「格差是正」を達成する責任を負ったと言うこともできます。頑張っていただきたいと思います。
困難な道であることは確か
格差を是正し、日本の生産性を上げるには、非正規労働者などの賃金を上げ、正規労働者との格差をなくす必要があります。最低賃金を引き上げることについては、特に中小企業経営者の反対が強く、それを押し切る力技が必要です。八方美人ではできません。
企業の規模が大きいほど生産性が高い傾向、賃金が高い傾向にあることは、間違いありません。したがって、いたずらに中小企業を保護するのではなく、生産性の低い企業には市場から退場願い、生産性の高い企業に統合していくべきでしょう。
ノーベル経済学賞が追い風に
2021年のノーベル経済学賞を受賞した研究は、「最低賃金の上昇は雇用を減少させない」というものだったようです。最低賃金を引き上げようとする都度、中小企業団体などが唱える「雇用への悪影響」は、信ぴょう性がないことがバレてしまいました。
私も、日本のように労働力が減少し、不足している社会では「雇用への悪影響」などないはずだと思っていましたが、日本以外でも悪影響がないということです。日本ならばなおさらです。
一つ確実に言えることは、アベノミクスなどを継承すれば、確実に格差は拡大し、経済成長も他国より小さいものになるということです。アベノミクスで日本の経済が活性化したと誤解している人もいるようですが、世界の成長から日本が取り残されてしまったことは数字が示しています。経済成長せずに格差だけが拡大するというお粗末さだったわけです。
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