森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんに関与させられて自殺した近畿財務局の元職員の公務災害認定報告書に関し、人事院が元職員の業務内容などを不開示とした決定を、人事院が自ら取り消す決定をしたことが11月5日に報じられました。

取り消す決定自体は1029日付けだったようです。この不開示決定に対しては、総務省情報公開・個人情報保護審査会9月に「不開示とした理由が詳しく記載されていない」として、決定を違法として取り消すべきだとする答申を人事院にしていました。

 

「情報公開・個人情報保護審査会」Good Job
 審査会の裁決理由では、「効果的な主張を困難にさせている」とも述べており、今回、人事院はその答申内容に従い、不開示決定は違法と認めざるをえなかったようです。不開示の理由など、詳しく説明できるはずがありません。
 審査会の存在意義を示してくれました。Good Job

この審査会は、どこの都道府県にもあり、私も古巣の県庁のこの審査会の事務局を務めたことがあります。たしか、大学教授2名(行政法、ほか)、弁護士1名、その他有識者1名(マスコミ出身者)で構成されていたと思います。私の経験では、各委員は、自身の見識に従って意見を述べ、それを互選による委員長が取りまとめ、事務局が結論をコントロールすることなどできない形で運営されていました。
 こうした委員会が正常に運営されていることは、国民にとっては心強いことだと思います。

人事院も予定どおり?
 あの問題で、元職員の業務内容を遺族に対して不開示にしなければならない理由など、考えにくいと思います。人事院の官僚も、審査会にかけられれば敗けると予測できなかったはずはないでしょう。
 私の憶測ですが、人事院は、あっさり開示してしまうと官邸に睨まれてしまうので不開示にし、審査会の答申を得て開示にしたのではないかと思います。審査会の答申を経て開示したのであれば、官邸に対して言い訳もできると考えたのではないか・・・?
 人事院には、安倍政権の黒川氏定年延長問題の際に官邸の意向に従って言を左右した前科があります。 

 岸田新政権には、官僚が良心に従って仕事ができるような体制に戻すことを期待しています。

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