新型コロナ感染拡大の第６波により、日本政府と在日米軍の関係がクローズアップされました。1月9日からまん延防止等重点措置の対象になった３県については、米軍基地が感染源であることがほぼ確実であるためです。

　日米両政府による「日米合同委員会」が、米軍関係者が基地から不要不急の外出をすることを制限するとした共同声明を９日に発表しましたが、その制限の実施についても米軍任せにせざるを得ず、効果も不透明のようです。日米地位協定により、米軍に特権的な地位が与えられているためです。

政権は地位協定を見直す考えなし

　岸田首相は、ＮＨＫの番組内で、日米地位協定の見直しについて「考えていない」と否定しました。

　しかし、憲法改正のことを考える暇があるなら、その前に日米地位協定を見直して日本が完全な主権を回復することをまずは考えるべきでしょう。今のような占領が続いているような状態を是正することを急ぐべきです。彼ら自民党政治家は、今の状態に屈辱を感じないのでしょうか？

　私は、米軍基地の廃止を主張しているわけではなく、日本が「Ｎｏ」と言える立場になるべきだと主張しているだけです。主権国家であれば当然の要求であり、米国も日ごろ正論を振りかざしている立場上から断固拒否はできないでしょう。また、日本に反米世論を巻き起こし、日本を中立的な立場に追いやりたくはないでしょう。

　コロナを機に、日米地位協定の見直し機運が高まることを期待しています。

　
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