県職員ＯＢですがまだ働いており、給与所得は勤務先で年末調整をしていただいていますが、わずかな不動産所得等があるため、毎年所得税の確定申告をしています。昨年からは公的年金所得も加わりました。

　電子申告（e-tax）のシステムができた直後から利用しており、今年もマイナンバーカードとカードリーダーライターを使って、1月29日（土）に自宅から済ませました。

マイナポータルと連携すれば

　パソコンで事前準備をする過程で、今回は「マイナポータルと連携する」か「連携しないで申告書等を作成」か、選択する画面がありました。説明を読むと、連携した場合は、株式の特定口座、ふるさと納税、生命保険料控除、地震保険料控除、医療費控除、住宅ローン控除に関するデータを取得できるようです。今回はまだ完全に準備が整っていない状態のようでしたが、便利なシステムだと思います。

　証券会社、ふるさと納税の仲介サイト、保険会社などから国がデータを取得して、所得税の各種所得控除などの資料にしていただけるようです。

　毎年11月末頃、勤務先に提出する年末調整の書類に生命保険料の明細などを記入するのは、非常に面倒な作業です。それをシステムがやってくれるようになれば、かなり助かります。
　私は、今は勤務先で年末調整をしていただいているので今回はマイナポータルと連携せず、仕事を引退したら連携して確定申告を簡略にしようと思います。

なにもマイナポータルに限らなくても

　保険会社などから国へは、全対象者のデータが提供されるのでしょう。それをマイナポータル登録者だけのものとするのは不合理です。

　事業所で行う年末調整でもそのデータを使えるようにすれば、各事業所やその従業員の手間もかなり軽減されます。マイナンバーを使ってデータを連携させれば、さほど難しくはないでしょう。マイナポータルを介する必要もなく、各個人にマイナンバーカードを携帯させる必要ももちろんありません。

　国や公的機関の持つ様々なデータをマイナンバーで連結させれば、いろいろなことが迅速かつ正確にでき、行政や社会全体の効率化が可能になるはずです。日本の生産性の低さは、競争力を阻害しています。何とかしなければ・・・。

　
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