韓国の大法院が元徴用工の賠償請求訴訟で三菱重工など日本企業に対して2018年に行った賠償を命ずる判決の後始末が難航しています。原告側による日本企業の財産の差し押さえ申請が認められ、資産の売却命令を不服とする日本企業の再抗告が審理中で、今年9月前後には棄却により資産現金化の決定がなされる可能性があるようです。

　そんなことになれば日本政府が猛反発して報復措置が必至で、日韓関係は壊滅的な打撃を受けることになります。日本では「韓国疲れ」、韓国に対してうんざりする空気が多く、国交断絶を歓迎する雰囲気すらありますが、米国の手前もあり、放置もできないでしょう。

韓国側は日本の妥協を切望しているが・・・

　韓国政府は解決策を検討していますが、これはそもそも解決済みの問題を蒸し返した側が収めるべき問題であり、日本側が妥協できる余地は極めて小さいものです。

　日本側に金銭の支出を伴わず、「心からの謝罪」をあらためて行うなどということも困難でしょう。過去に何度も謝罪を繰り返し、その挙句に蒸し返されてきたのですから・・・。
　当初は、徴用工はほとんどの場合、朝鮮半島での相場よりもずっと高額な賃金を受け取っており、さらに、そのそも勝手に出稼ぎに来ていたのを後から徴用の形にしたケースが多いなどの事実に蓋をしたまま謝罪し、和解していました。何度も蒸し返されるうちに、それらの事実が広く知られるようになりました。

　日本側が金銭の支出をせず、謝罪のやり直しなどもせずに、韓国側がなんとか面子を保てる解決策があればいいのですが、困難でしょう。

　日韓関係は、行きつくところまで行かなければならないのでしょうか？

　
にほんブログ村　ご覧いただきありがとうございます。

　サイト案内（目次）