９月22日の朝刊などで、「マイナンバーカードの取得率が平均以下の自治体には交付金をゼロ」という報道があり、「またか！」と腹を立てましたが、記事をよく読むと、見出しがセンセーショナルすぎただけで、怒る必要はなかったようです。
2023年度から創設して自治体に配分する予定の「デジタル田園都市国家構想交付金」の一部を「住民のカード取得率が全国平均以上」でなければ受給を申請できない制度にするようです。この交付金はデジタル技術を活用した地域活性化事業の支援が目的で、交付金の一部は全国のモデルとなるような事業を実施する自治体に配り、この部分が「交付金ゼロ」の対照です。これとは別に、デジタルを使った他地域の優れた事業を取り入れる自治体などを対象とする配分枠も用意し、この枠も、取得率が高い方が交付金を受けやすくなる見通しです。
新聞の見出しを見た時、地方交付税交付金に総務省がまた悪さを企んでいるのかと思いましたが、違ったようです。でも、７月ころ、地方交付税交付金にマイナンバーカードの取得率を反映させる検討が公表されているので、油断はできません。その方針に自治体などの反発が大きかったため、「デジタル・・・交付金の一部」に方針変更したのならいいのですが・・・。
地方交付税交付金をこのような使い方をするのは全く筋違いで、大反対ですが、「デジタル・・・交付金」の使い方としてなら「あり」だと思います。
私は、行政のデジタル化、マイナンバーを使った行政の効率化は当然のことで、賛成しています。しかし、マイナンバーカードを国民に持ち歩かせることに反対しているのです。
マイナンバーカードを使って自宅のパソコンやスマホで手続ができるようになるようなことは大賛成で、私もe-Taxやワクチン接種証明書など、便利に使っています。国や自治体は、この種のサービスをもっと増やしていただければと思います。
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