10月26日、円安下の物価上昇などに対応する総合経済対策の規模を30兆円弱に増額する方向で調整に入ったことが報じられました。目玉は、電気、ガス、ガソリンなどの価格抑制策で、これによって標準世帯で4万5千円ほどの光熱水費が助かるとの触れ込みです。

省資源化に逆行

　国民の痛みを緩和するのは理解できますが、この手法は、省資源化に逆行します。この施策は、国民の節電、省エネなどに対するインセンティブを弱めてしまいます。

　また、この施策によって最大の恩恵を受けるのは、これまで節電などに取り組んでこなかった人たちです。自宅の屋根に太陽光発電装置を設置したり、蓄電池を設置したりしている、省エネに熱心に取り組んでいた人たちは、ほとんど恩恵がありません。

　多少高価でも燃費のいい車や電力消費の少ない製品を購入していた人たちは、受ける利益が少ないことになります。

　この施策は、これまで省エネに熱心に取り組んでいた人たちをがっかりさせ、今後の取り組みの足を引っ張る点で、あまりいい策ではないでしょう。また、消費拡大の効果も期待できません。

　この機会に、化石燃料を極力消費しない社会に転換するための施策を講じるべきだったと思います。家庭用太陽光発電装置や蓄電池への補助を拡充するとか、再生可能電力用の配送電を拡充するとか・・・。

出産準備金には賛成

　出産育児一時金とは別に、10万円程度の出産準備金も検討されているようですが、こちらには大賛成です。2023年1月以降の出産、妊娠に対して補助されるようです。私自身には直接の恩恵はありませんが・・・。

　日本の最大の懸案は、少子化、人口減少であり、少しでも効果がありそうなことは、他のことを犠牲にしてでも最優先で実施しなければなりません。出生数アップにつながるなら、多少不公平になってもやむを得ないでしょう。日本の危機ですから・・・。

　
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