11月初め、国連の自由権規約委員会が日本に対して、政府から独立して人権救済に当たる「人権機関」設立を勧告したことが報じられました。入国管理施設で2017年から21年に収容者3人が死亡したことに懸念を示し、改善を促しています。

　こんな人権状況であることは、一応先進国を自称し、基本的人権の尊重を憲法で謳っている国としては、とても恥ずかしいことです。

　この勧告に対して、政府としては、葉梨法相が11月4日の閣議後の記者会見で、人権機関の設置について「指摘としてしっかり受け止める」「個別法によるきめ細やかな人権救済の対応をしていきたい」と述べ、消極的な考えを示しています。

入国管理政策の見直しを

　このブログでも再三書いているように、日本の最大の課題は、人口減少、少子化です。「日本国消滅」を危惧する識者すらいます。

　政策を総動員して出生率を引き上げる対策が必要ですが、今となっては遅きに失し、当面の衰退を食い止めるためには海外からの移民を検討すべき状況に追い込まれてしまっています。

　移民については様々な検討課題があり、議論に時間がかかるでしょうが、難民については少なくとも幅広く受け入れることが人権尊重の観点からも正しく、日本の国益にもかなっています。

　つまり、難民の認定を極めて狭き門にしている日本の施策は、国益に反し、全く合理性を欠いています。難民については、テロリストではないことだけ確認すれば、無制限に入国、居住、労働を認めるべきだと思います。現在の入管制度の運用は、百害あって一利もありません。制度自体を見直すべきでしょう。

人権擁護組織の強化

　人権侵害に対する対応は、入管と同じく法務省の所管で、各地の法務局に窓口があります。しかし、それらが十分に機能しているとは思えません。

　例えば、本当に困窮しているのに福祉事務所の窓口で門前払いされた人を助けているのはＮＰＯなどで、法務局の姿はほとんど見えません。

　国連が勧告するように政府から独立した人権機関も必要でしょうが、まずは既にある組織をまともに動かすことも必要でしょう。

　政府、自治体の職員をはじめ、国民の人権に対する意識を高めることから始めなければならないのかもいけません。最初に必要なのは、政権内の人権意識でしょうが・・・。

　
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