１月25日の衆議院本会議での議論などで、自民党が児童手当の給付についてこれまで所得制限に固執していたのを見直し、所得制限撤廃の方針らしいことが見えてきました。民主党政権時代に所得制限なしの子ども手当を行ったのを、自民党が「愚策」として止めてしまった経緯、因縁があります。

　自民党は、過去の言動について反省までして見せました。

　元々、児童手当について所得制限を撤廃するのは、自民党だけが反対していたことのようですから、撤廃の方向に動くでしょう。大歓迎です。

　ここは、立憲民主党などの野党も、鬼の首でも取ったかのように自民党を叩くのではなく、協力して早期実現を図っていただきたいと思います。

所得制限などしている場合ではない

　少子化対策は最優先課題です。抜本的な対策としては、結婚して子どもを持つという夢を全ての若者が持てるような社会にすることが必要です。若者が安定的な雇用を得られ、将来の不安がないような社会でなくては、結婚して子供を持とうなどとは考えないでしょう。

　しかし、当面の対策としては、子育て支援が重要です。経済的にゆとりのある家庭の方が支援策に反応して子供を持とうとすると思います。低所得の場合、子育て支援を拡充してもらっても子供を持つ気になるかどうか・・・。

　経済力のある人にも支援することを、不公平だとか、無駄遣いだとかいう人もいると思いますが、今はそんなことを言っていられる状態ではありません。なりふり構わず、子供を増やすためにはできることはすべてやるべきです。

　諸外国でも、成功しているのは、所得制限のない子育て支援策です。日本の明石市でも・・・。

　せめてもう20年早く自民党が真面目に考えてくれていたら、ここまで酷いことにはならなかったでしょう。

　
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