新潟県では、県のホームページによると、「福島第一原発の事故原因の検証」、「原発事故が健康と生活に及ぼす影響の検証」、「万一原発事故が起こった場合の安全な避難方法の検証」を進めて行くとのことです。また、報道によると、県知事は、この３つの検証が終わらなければ、柏崎刈羽原発の再稼働の議論はしないと言明されているようです。

　この姿勢に、私は疑問を感じています。単に議論を先延ばしにしているか、既に再稼働容認を決めていてその口実を探しているように感じてしまいます。

　政府は、電力需給の状況から、早期の再稼働を目指すことを公言しています。また、東京電力は、現在国に対して平均で29.31％の値上げを国に申請していますが、この申請にあたっては、運転計画に柏崎刈羽原発の７号機は2023年10月、６号機は2025年４月の再稼働を想定しているとのことです。再稼働が遅れたり、再稼働ができなくなれば、さらなる値上げもあるとして、首都圏住民を巻き込んで新潟県に脅しをかけているのでしょう。

　東京電力は、原子力規制委員会とやり取りしながら、ハード、ソフトの準備を進めています。つまり、時間が経てば経つほど、新潟県にとっては「再稼働は認めない」という判断をしにくい状況になるわけです。

　「検証が終わるまでは・・・」などと議論を先延ばしすることは、政府や東京電力に外堀を埋めさせる行為でしょう。再稼働に反対する人たちが知事のこの姿勢を容認していることにも疑問を感じます。

　福島原発事故の記憶が風化するのを待つという政府、東電の作戦に、新潟県はうまうまと嵌められてしまうのでしょうか？現に、事故直後は圧倒的多数だった再稼働反対の声が、小さくなってしまっているようです。

　
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