マイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアで住民票の写しなどの証明書を交付するサービスで、システムの不具合によって別の人の証明書が交付される事案が発生していたことが発覚しました。誤発行があったのは横浜市、川崎市、東京都足立区で、富士通Japanのシステムを利用している自治体とのことです。この会社のシステムを利用している自治体は、全国で200弱あり、河野太郎デジタル相は5月9日の記者会見で、

運営会社に対してシステムの一時停止を要請したことを明らかにしました。

　こんな事故が起こるとは！

　驚くべきお粗末なシステムです。こんなエラーが起こるとは、信じがたい思いです。発行できなくなる不具合なら理解でき、やむを得ないとも思うのですが、他人のデータを出力する不具合など、最悪です。

　コンビニの端末から入力されたマイナンバーカードの情報をもとにデータベースから証明すべきデータを抽出し、出力するだけのシステムです。なぜ他人のデータを抽出してくるのか、なぜ常に間違うわけでなく時々間違うのか、詳しい情報が報じられないので、分かりません。しかし、少なくとも、データを出力する前に、そのデータがセットされたマイナンバーカードの所有者のものか、再度チェックするようにはなっていないようです。

　単に不具合を修正するだけでは、再発の恐れがあります。こんな個人データを扱うシステムは、システム内にダブルチェック、トリプルチェックの仕組を組み込まなければなりません。
　この会社のシステムを再点検するだけではなく、全自治体のシステムの再点検が必要です。
　今回の事故、マイナンバーカード制度自体の信用を傷つけてしまいました。

　
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