児童手当について高校生への拡充が予定されていることに伴い、政府は「扶養控除との関係をどう考えるか整理する必要がある」とする答弁を閣議決定し、扶養控除の縮減を匂わせていました。財務省の官僚が考えそうな愚策ですが、こんなことを本当にやれば、せっかく児童手当を拡充する政策効果が台無しになってしまうことは確実と考えられ、私は大反対しています。
　児童手当拡充で扶養手当縮小？アホか！

　この少子化はまさに緊急事態であり、他の施策を多少犠牲にしても、最優先で取り組むべき課題です。扶養控除を縮減することは、この目的に逆行することです。

「こども未来戦略会議」で

　公開された政府の有識者会議「こども未来戦略会議」の議事録によると、子育ての当事者として参加していたフリーアナウンサーの中野美奈子氏が「扶養控除の縮小は、若い子育て世代の所得を増やすことに矛盾している。」と指摘してとのことです。
　まさに同感です。そもそも児童手当は、出生・育児の奨励策です。財政規律を守るため扶養控除の縮減とセットにしなければならないなどというのは間違いです。政府答弁では、「子ども手当」を創設した民主党政権下の2010年度税制改正で16歳未満の子どもの扶養控除が廃止されたことを引き合いに出していますが、そんなアクセルとブレーキを同時に踏むような愚策をしたから効果が上がらなかったのかもしれません。2010年の施策が十分な効果を上げなかった原因の検証もせずに、また愚策を繰り返そうとしています。
　もう日本には、こんな愚策を繰り返していられる余裕はありません。

　
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