2023年の全国都道府県の最低賃金が、８月18日に出そろいました。各都道府県の審議会ががんばって、国の中央審議会が示していた各地域ごとの「目安額」を上回る引き上げをしたところが目立つのが、今回の特徴です。

　全国で24県が国の目安額を上回る引き上げをしました。中でも、最低賃金が全国で最低クラスだった県の健闘が目立ちます。これまで最低賃金が最も低かったのは、青森、秋田、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄の10県で853円でした。これら各県の引き上げ目安額は39円か40円でしたが、いずれもそれを４円以上上回る引き上げを決めています。中でも、佐賀県は、目安額39円を８円も上回る47円の引き上げをし、900円の大台に乗せました。あっぱれを上げたいと思います。

　最も低かったグループに次いで854円だった県の多くも目安額を大幅に超える引き上げを決めた中、目安額どおり39円引き上げて893円にとどめた岩手県が、全国の単独最下位となってしまいました。岩手県は、他県の動向が判明する前に早々に「目安額どおり」と決めてしまったようです。油断があったのでしょう。

　おそらく、来年は岩手県もがんばらざるを得ないでしょう。

　各県ががんばった背景には、労働力の獲得競争があるようです。賃金が低くては、若者が都会に出るのを止めることはできません。移住の候補地となるためにも、賃金は高くなくてはいけません。また、全国最低にはなりたくないという気持ちもあったろうと思います。
　今年のこの結果で、最低賃金の引き上げ競争が勃発することは大歓迎です。

　
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