９月中旬から始まった全米自動車労組のストライキが収束せず、ＧＭなどではさらに拡大する動きもあります。世論も労働者側を支持していますが、会社側も簡単に譲歩はできないようです。

　日本でも８月31日にそごう・西武の労働組合が、日本の大手デパートとしては61年ぶりのストライキを実施したことが大きなニュースになりました。こちらも、世論はおおむねストを支持していますが、雇用の維持について具体的な成果が得られるかは分からないようです。

　デパート業界に限らず、日本ではストライキが減り続けており、厚生労働省によると最盛期の1974年には5,197件もあり、362万人が参加していたのが、2022年にはわずか33件、744人の参加ということです。厳しい経済環境の中の「協調的な労使関係」ということなのでしょうが、企業が利益を上げ続ける中で日本の労働者の賃金が相対的に低下し続けていることを考えると、「これでいいのか？」という気持ちになります。

　地方公共団体でも、ストは激減しています。私が県職員になったころは毎年のようにストがあり、私も参加したことがありました。その後、減り続け、私の古巣の県庁では、大規模なものは平成14年にあったのが最後のような気がします。あの時、私は「管理職員等」になったばかりの本庁課長補佐で、当局側で対応に当たっていました。財政難による賃金カットの問題だったと記憶しています。

　昔は、官公庁のストの際は民間の労働組合もピケ要員等の応援を出し、民間のストの際には逆に公務員労組が応援に行くという協力関係がありましたが、今はどうなのでしょうか？
　業績が悪くないにもかかわらず賃上げが物価上昇にも追いつかない企業の労働者は、ストライキを決行したほうがいいかもしれません。労働者の権利をたまには行使しなければ、経営者側になめられてしまいます。
　今後、そごう・西武の雇用がどうなるか、注目していようと思います。

　
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