米空軍の輸送機オスプレイが11月29日に鹿児島県の屋久島沖で墜落した事故をきっかけとして、日本政府の米国に対する弱腰の姿勢が批判を浴びています。安全性が確認されるまでオスプレイの飛行をしないよう日本政府が要請しているにも関わらず、それを無視して国内の基地で運行を続けているためです。
松野官房長官ですら、12月１日の記者会見で、「日本政府の累次の要請にもかかわらず、安全の確認について十分な説明がない中、飛行が行われていることに懸念を有している」言わざるを得ない状況でした。日本政府への批判を少しでもかわそうと思ったのでしょう。
こんな状態にあるのは、日米地位協定で縛られているためです。
日本は、第二次世界大戦の敗戦後、一応独立を回復しましたが、米国に日本の国土を自由に軍事利用できる権利（基地権）と戦時には自衛隊を米軍の指揮下に置く権利（指揮権）を与えたままという屈辱的な状態です。これでは完全な主権を回復したとは言えず、半占領状態が続いている感じです。
「憲法改正に賛成する人が増えているが」 参照願います。
私も日米安保条約を破棄せよなどと過激なことを主張しているわけではありません。米国と同盟関係にある他国は、こんな屈辱的な関係にはありません。歴代自民党内閣は、憲法改正など威勢のいいことを言っているものの、この半占領状態の解消に取り組もうとはしてきませんでした。この米軍による半占領状態を容認したまま憲法改正をしてしまったら、この状態を国民が容認したように取られてしまいます。
憲法改正をしたいのであれば、その前提として、基地権、指揮権を解消しなければなりません。それもできないのなら、憲法改正などと偉そうなことを言ってはいけません。
日本も、いつまでも米国の言いなりの国であっていいはずがありません。この事故を契機に、本気で米国と交渉し、独立を回復していただきたいものです。パーティー券問題で尻に火がついている連中にできそうな気がしないのが、悲しいところです。
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