新年（2024年）１月から新たなＮＩＳＡが始ります。私は岸田政権を支持していませんが、投資を奨励することには大賛成で、新ＮＩＳＡ制度も歓迎しています。残念なのは、私が現役のころにこんな制度があって欲しかったという点です。

　私は、平成４年８月、37歳のころから株式投資を細々と始めました。あの頃は、バブル崩壊後で日経平均が1万5千円を割りました。しかし、経済対策が行われて反転するのではないかとの期待が高まり、その波に乗って私もなけなしの50万円で証券会社に口座を作り、当時は安全な資産株だと思われていた東京電力を200株注文し、首尾よく購入できました。その後30年、ゆとりができると少しずつ買い足し、今は株主優待が私の趣味の一つです。公務員の友人、知人には、株式投資をしている人は少ないのですが・・・。

投資しないのはリスク
　自分が働くだけよりも、自分が稼いだお金にも働いてもらった方がいいことは当然です。ろくに利息も付かない預貯金で資金を遊ばせている場合、インフレが生じたときは悲惨なことになります。株式を持っていれば、インフレが起これば株価も上がり、リスクが避けられます。
　日本のように成熟した社会で、賃金上昇もあまり期待できない場合、配当所得を目指すべきです。給料は安くても親から相続した株式、自分が購入した株式等の配当を合わせて中流の生活ができるというのが、これからの中流の主流かもしれません。
　私は現在、二つのネット証券に口座を開設していますが、どちらも2023年中は新たに資金を入れていないにもかかわらず、2022年末の1.4倍ほどに増えていました。こんな上昇基調は長くは続かないでしょうが、新ＮＩＳＡでしばらく好調が続くのではないかと期待しています。
　「資産所得倍増には賛成だが」　参照願います。 

　投資するカネなどないという人もおられるでしょう。しかし、正規職の公務員の場合、よほど扶養家族が多いか浪費家でもない限り、投資できる時期はあるはずです。長期保有と幅広い分散投資（世界中のインデックス投信など）を心がければ、リスクもほとんどないと思います。銀行などが進めるアクティブな投資信託は、避けた方が無難でしょう。私も何度か痛い目を見ました。

　まずは、新ＮＩＳＡのつみたて投資枠から始めるべきでしょう。

　
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