１月11日、自民党は派閥の政治資金パーティーをめぐる事件を受け、新たに設置した「政治刷新本部」の初会合を開きました。最高顧問を務める菅前首相らは派閥の解消を訴えたものの、この組織に期待する国民はほとんどいないようで、岸田首相としてはせっかくの人気取り策が空振りどころか、またもや逆効果に終わりそうです。
メンバーが総勢38人、そのうち安倍派議員が10人も入っていることで、まず国民から「ブラックジョークか？」などと笑われています。その10人のうち9人は、キックバックについての不記載が指摘されているようです。
以前から政治改革を熱心に主張していた石破氏がメンバーに入っていないことからも、本気で改革する気がないことが分かります。
派閥解消すら反対意見が多く、まとまるか疑問視されています。改革するというなら、派閥解消などという矮小な問題にとどめず、企業団体献金の禁止に踏み込まなければあまり意味がないと思います。
企業団体献金は、上級国民が自分たちに有利な体制を温存するために政策をカネで買うもので、賄賂と同じです。政治にはカネがかかるものだという前提自体を変えなければなりません。地方議員や首長の候補者に対する陣中見舞いなども全面的に禁止しなければなりません。
令和臨調に期待したいが・・・
「日本社会と民主主義の持続可能性」をキーワードに、日本社会の人的・知的・制度的な基盤を少しでも豊かにし、次の時代に引き継ぐことを目的に活動するために経済界、労働界、学会などの有志が発足させた令和国民会議（令和臨調）も、共同代表の声明を出して自民党を批判しています。
大いに期待したいところですが、主要メンバーがほとんど財界関係者であるため、どこまで期待していいのか、私は懐疑的です。政治への影響力を確保したい財界の意向もあって現状に至っているわけですから・・・。
私利私欲にとらわれず、毅然として正論を戦わせていただきたいものです。
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