「それは信者8000万人の巨大カルト」という副題、コピーが付いています。本書は、財政均衡主義、財政健全化論を唱える財務省を批判し、大規模な財政出動を主張するものです。著者の考えは、いわゆるＭＭＴ（現代貨幣理論）に近いようです。

　本書の主張は、日本の国家財政が危機的状況にあるなどということは財務省が国民を洗脳しようとする嘘っぱちで、国債を大いに発行し、消費税も撤廃または減税して、経済を活性化させるべきすべきだとしています。

　まず、国債について、日本の国債残高はたしかに膨大ですが、政府が保有している資産も膨大なので、総合的にはあまり心配するほどでないとの説明です。財務省が公表している2020年度末の国の連結貸借対照表によると、資産は1121兆円、負債は1661兆円で、差引540兆円ほど債務超過です。酷い数字のようですが、これは名目GDPの102％、ほぼ同額で、先進国では普通の水準とのことです。

　また、国債については、日銀が購入した時点で返済義務は事実上消滅するとのことです。永遠に借り換えることにすれば利息分だけ償還を続ければいいわけですが、利息から日銀の経費を差し引いた利益分は国庫納付金として戻ってくるとのことです。

　このような形で財政拡大、通貨の大量発行をした場合、心配されるのは、悪性インフレです。ＭＭＴの理論では、目標とするインフレ率を設定し、そのインフレターゲットに達するまでは国債を発行し続けても心配なく、目標に達したら引き締めを始めれば大丈夫であるとのことです。黒田日銀が行った異次元緩和という壮大な実験を世界の経済学者が注目していましたが、悪性インフレなどは起こらず、国債発行はまだ余裕がありそうだとのことです。

　安倍元首相も岸田首相も、最初は積極財政を唱えていたもののザイム真理教の信者たちの包囲網で腰砕けになったり、軍門に下ったりしてしまったとのことです。

　著者の主張は説得力がありますが、私も長らく財務省に洗脳されていたためか、まだ完全に信じ切ることはできていません。

　本書では、上述の主張のほか、様々な指摘があります。森友学園への国有地の格安売却が批判されましたが、大手新聞社の多くも国有地の格安販売をしてもらっている疑惑があることなどです。消費税アップの際、なぜか新聞代が軽減税率で据え置かれたことも私には極めて不自然に思えました。その他、税制が富裕層優遇になっていること等・・・。
　私が持っていた考えと別の考えを提示され、迷いが生まれています。読んで良かったと思います。

　
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