安倍派幹部の立件はなし？
　１月19日、東京地検特捜部が、政治資金パーティーの裏金問題で安倍派、二階派、岸田派に対する刑事処分を発表しました。各派閥の会計責任者や元会計責任者を政治資金規正法違反で在宅起訴、略式起訴するなど、計８人を立件しましたが、注目されていた安倍派幹部については誰も立件されないようです。

　会計責任者との共謀や指示があったと立証することは難しそうなので、やむを得ない気もしますが、国民はがっかりし、検察や自民党に対して怒っています。国会議員で立件されたのは、地元以外ではほとんど無名の人たちです。

本当は決定に関与しただろうが・・・

　安倍派は、亡くなった会長ら（安倍元総理と細田前議長）と事務方である会計責任者に全責任を押し付けて、現役幹部は逃げ切りを図っていると報じられています。

　本当に自分が全く関与していないのに汚名を着せられたのだとしたら、事務局長らに損害賠償の請求をすべきでしょう。それをしないのは、事務局長らが怒って全てを明らかにしてしまうことを恐れているとしか考えられません。

　派閥の所属議員らも責任逃れをした幹部らに対して怒っているようです。せめて彼らの求心力、影響力が雲散霧消してほしいものです。

派閥の解散には興味がない

　あの３派閥は解散することを発表しましたが、私はそのことには関心がありません。人間の集まりですから、仲良しグループができるものです。ある雑誌で数年前に掲載されていた夏の川柳で、「冷房の　暑い寒いで　派閥でき」なんてのもあるくらいです。

　表向きは解散したことにするといったところでしょう。カネの流れもさらに分かりにくくなるかもしれません。派閥解消など、矮小な問題です。

　また、真っ先に岸田派の解散を打ち出した岸田首相ですが、党内で刷新本部を立ち上げて議論を始めたばかりのタイミングでのこの行動は、理屈に合いません。派閥解消を主張していた菅前首相の手柄にしたくなくて、横からかっさらったようにも見えます。

企業団体献金の禁止を

　派閥解消などより、このブログでも再三主張しているように、企業団体献金の禁止を急ぐべきです。税金から政党助成金が出ており、それで十分なはずで、それ以上集めたがるのは何かヤバいことを企んでいるのでしょう。

　企業や団体（もちろん労働組合・団体も含む）による政治献金や政治資金パーティーのパーティー券代は、政策をカネで買おうとするもので、一種の賄賂です。

　
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