年次有給休暇を付与する日、基準日は、公務員（正規）については１月１日が一般的ですが、これは国家公務員に合わせたものでしょう。一方、民間企業では、４月１日とするところが多いようです。私が勤務している会社では、従来は１月１日でしたが、就業規則を改正し、４月１日に変更しました。

そもそも「基準日」は

　そもそも労働基準法では、雇入れの日から６か月継続して勤務し、その期間の出勤率が８割以上の労働者に10日付与し、その後１年を経過するごとに11日、12日と付与することが雇い主に課せられた義務です。その場合、雇用開始の日に応じて労働者一人一人の基準日が異なってしまい、管理が大変なので、斉一的（統一的）な基準日を就業規則や条例で定めることができます。それが公務員（正規）の場合は１月１日が多く、民間は４月１日が多いのです。公務員も、正規職員は１月１日が基準日ですが、会計年度任用職員などはその性格上４月１日とされているところがほとんどでしょう。

どっちが合理的？

　公務員の基準日が１月になっている理由、経緯は知りませんが、どう考えても現在の社会では４月１日とするのが合理的でしょう。

　学校の卒業式はほとんど３月であり、それに合わせて新卒者の一斉採用も官民問わず４月１日がほとんどです。人事異動も、それに合わせて４月１日を基本とする組織が主流です。業務の都合上、税務職員のように７月ころの異動が多い職場もありますが・・・。

　年休を計画的に取得しようと思っても、人事異動があれば異動先の職場の業務スケジュールが分かるまで計画の立てようがありません。つまり、１月に年休が付与されても４月の異動をみるまでは計画が立てられません。
　定年退職を該当年齢の年度末日（３月31日）としている自治体が主流ですが、１月に付与された20日と繰越分の20日を全て3月末までに消化して退職しようとする職員もいます。その職員を非難することはできませんが、私の経験では、業務に支障が生じていたことも事実です。

　また、正規職員とその他の職員で基準日が異なるのも面倒です。

　どう考えても４月１日が合理的なのに、いつまでも１月１日のままに放置しておくのは怠慢というべきでしょう。
　長くなったので、基準日変更に際して我が社の具体的な対応等は近いうちに別稿で説明させていただきます。
　「年次有給休暇の基準日を合理的に２」　に続く

　
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