報道によれば、2024年の春闘、賃上げは、絶好調のようです。労働組合の中央組織、連合が発表した初回集計によれば、今年の春闘で定期昇給を含む正社員の賃上げ率は平均5.28%だったとのことです。５％を超えたのは1991年以来33年ぶりとのことで、この率ならば物価上昇率を上回るでしょう。

　まずは歓迎です。

　一方で、これが中小企業労働者や非正規雇用に波及するかという問題もあります。大企業の非正規雇用では、格差是正のため正規雇用より高い賃上げになるところも見受けられますが、まだ大きな流れにはなっていません。また、日産自動車による悪質な下請け代金の値引き強要も発覚しており、中小企業の価格転嫁は厳しい状況のようです。

　私が注目しているのは、外食産業も、餃子の王将などを筆頭にかなり思い切った賃上げをしていることです。あれらの会社が賃上げをすれば、中小企業も思い切った賃上げをしなければ、人手の確保は困難になるでしょう。中小、非正規への波及効果が期待されます。

　この賃上げ競争、労働力確保競争に付いていけない事業者は、市場から撤退を余儀なくされることになるでしょう。そうなって、ようやく日本の賃金も他国の伸びに近づくことができます。

　ただ、実際にそうなるかどうかは、まだ予断を許しません。中小企業や多くの非正規労働者に波及しなかった場合、格差が広がり、国民の分断が耐え難いものになります。取り残された人々の不満が高まり、社会が不安定になります。
　格差を拡大させないためには、最低賃金は春闘の相場を上回る伸び率にしなければなりません。少子化を抑制するためにも、それが絶対に必要でしょう。

　
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