３月26日の東京都議会予算特別委員会で、小池都知事の「答弁拒否」を巡る党派間のやり取りがあったことを東京新聞が報じています。議会の劣化を感じます。

　事実関係は、まず、立憲民主党の議員が13日の予算特別委で、小池知事に答弁を求める質問をし、それに対して知事ではなく幹部が答える「答弁拒否」が頻発しているとし、「知事に耳障りなことを言う議員の質問は排除するのか」と質したとのことです。その発言を都民ファーストの会、自民、公明が「不穏当な発言」と問題視し、26日の予算特別委で、発言者に対して発言取り消しを求める動議を提出したとのことです。

　取消しを求める動議の趣旨説明で、都民ファーストの議員が「質問者に答弁者を決定する権限はない」と批判しています。それに対して立民側は「議事録を恣意的に削除するのは民主主義の破壊だ」と反論しています。

議事録には残すべき

　まず、質問者に答弁者を決定する権限がないという都民ファーストの主張は、その通りでしょう。細かい事務的な質問で知事に答弁を求めても、事務方が答弁することは当然です。それならば、そのように誰かが反論、答弁し、それを議事録に残すべきことです。質問自体特に不穏当とも思えず、単に認識の違いがあるだけでしょう。発言の取り消しを求め、議事録に残さずに済まそうというのは、たしかに非民主主義的です。

　議事録にそのようなやり取りが記録されていれば、閲覧した都民は雰囲気を感じることができます。

　この３会派は共産党議員の発言についても「虚偽」として取り消しを求める動議を提出し、共産側は「議員の発言権、質問権の侵害そのものだ」と反論しているとのことです。これもやはり、事実でないなら誰かがそのように答弁、反論し、それを議事録に残すべき話で、発言自体なかったことにしてしまうのは、横暴です。
　よほど議事録に残したくない事柄、やましい事柄があるのでしょうか？発言自体が根も葉もない虚偽であれば、それによって批判されるのは発言者です。発言者が自らの責任で発言しているものを抹消する必要はありません。

　
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