今年も憲法記念日に合わせて、マスコミ各社が、憲法改正に関する世論調査をし、結果を発表しました。

　NHKの世論調査では、今の憲法を改正する必要があると思うかどうか聞いたところ、「改正する必要があると思う」は36％、「改正する必要はないと思う」は19％、「どちらともいえない」が41％とのことで、１年前とほぼ同様の結果だったようです。

　朝日新聞の調査では、「改正する必要がある」は53％、「改正する必要はない」は39％でしたが、改正の機運が高まっているかどうかの質問には、「あまり高まっていない」が55%、「全く高まっていない」が15%、「大いに高まっている」は4%、「ある程度高まっている」が24%でした。

　毎日新聞の全国世論調査では、岸田首相の在任中に憲法改正を行うことについて尋ねたところ、「賛成」との回答は27％で、「反対」との回答の52％を下回っているとのことです。

　共同通信なども似たような傾向で、改正したほうがいいかどうかと聞かれれば改正したほうがいいと答える人が多いものの、今はその時期ではないと考えている国民が多いようです。

国民の判断に賛成

　これらの世論調査結果は、私の感覚に近いものです。私も、憲法に改正したほうがいい箇所があることは承知していますが、今は改正すべきではないと考えています。改正は、米国に奪われたままになっている主権を完全に回復してからにすべきです。今の状態で憲法を改正してしまうと、日本国民が今の主権の一部を米国に奪われたままの状態を追認したようになってしまいます。主権を完全に回復するまでは、「押し付けられた憲法」のままにしておかなければなりません。

　今、自民党が考えているような形で憲法を改正すると、さらに米国に都合のいい属国になってしまいます。改憲論者は、日本を米国に売りたい連中なのでしょうか？
　米軍が、日本国内のどこにでも基地を建設することができる権利（基地権）と、有事には自衛隊を指揮する権利（指揮権）を取り戻し、日米地位協定も見直してから、晴れて憲法改正の議論をしたいものです。

　
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