安倍派の裏金問題に端を発した政治資金改革、なかなか本格的な論戦が始まりません。自民党が党内で一応まとめた改革案が、「やる気」がないことを露骨に示した後ろ向きなもので、それを「与党案」とすることを公明党が拒んでいるようです。

自民党の危機感の欠如

　報道によれば、政治資金規正法の改正をめぐり、自民党はパーティー券の購入者を公開する基準額について現在の「20万円を超える」から「10万円を超える」に引き下げることなどを盛り込んだ法案を公明党に示し、公明党が拒んでいるようです。自民党は、公明党と調整がつかなければ週内にも単独で法案を提出する方針とのことです。

　こんな「改革」の名に値しない案を公明党が拒むことは当然です。こんな案を共同提案すれば、自民党の沈没に巻き込まれてしまうでしょう。

　企業・団体献金の禁止、政治資金パーティーに企業・団体がカネを出すことの禁止を議論すべき時に、20万を10万に引き下げることなど、「改革する気がありません」と公言しているようなものです。さすがに自民党内からも、これでは本当に国民に愛想を突かされてしまうと危惧する声があるようです。

維新よりはまともそうだ

　衆議院補選の前からの一連の対応を観察すると、維新の会よりは公明党の方がまともに見えます。維新の馬場代表は、第二自民党などと自民党の補完勢力であることを公言している状況です。自民党から離れる票の取り込みを狙っているのでしょうが、失敗に終わるでしょう。

　メディアでは、自民党と立憲民主党が、政権のため維新を取り合うことになるという論調が多いようです。
　しかし、立憲民主党は、維新より公明党に狙いを定めたほうがいいような気がします。公明党も、自民党と袂を分かたなければ、共倒れになりかねません。私は、そもそもは宗教系は嫌いなのですが、今回は少し期待したいと思います。

　
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