先日、テレビでニュース番組を見ていたら、トヨタと推測される企業が研究開発費に係る税の膨大な金額の優遇措置を受けていることと、企業から自民党への献金の関係について野党が追及していました。やはり、そういう事なのでしょう。私は、研究開発費については、生産性や日本企業の競争力の観点から、優遇措置を必ずしも否定しませんが、それ以外の政策でも、自民党への献金が原因と思われる不合理な政策が目に付きます。

13年経過の自動車に重税

　新車登録から13年経過すると、自動車税が約15％、自動車重量税が約39％重くなるようです。ネットでも悲鳴が上がっています。

　これは、環境対策とのことですが、眉唾です。例えば、12年ごとに車を廃車にする場合と、大切に使って24年ごとに廃車にする場合を比べて、12年ごとに廃車にする方が本当に環境への負荷が少ないのでしょうか？鉄鉱石や石油から自動車を１台作り、それを解体してリサイクルするには、多くのエネルギーを使うでしょう。各年のわずかな燃費の違いなどでカバーできるものか疑問です。製造や処分に使用するエネルギーも加えて、何年で買い替えるのが最も環境への負荷が少ないか、試算を公表していただきたいと思います。

　また、環境への負荷は、車種や使用法で大きく変わります。経過年数で一律に区分することは不合理です。モノは大切に長く使い続ける方が環境にやさしい気がするのですが・・・。

　自動車の買い替えを促進し、自動車メーカーが儲かるようにしているとしか考えられません。献金への見返りなのでしょう。

ガソリン代への補助も

　７月から家庭用の電気料金、ガス料金への補助金が打ち切られ、各家庭の負担が激増します。そのこと自体は、節電等への動機づけになるので、私は反対しないのですが、ガソリンへの補助だけ継続することは理解できません。

　ガソリン代が高くなれば、車の需要が減ったり、高級車から燃費のいい大衆車に需要がシフトしたりするでしょう。そうなっては困る企業が自民党に献金しているのでしょう。

　車による二酸化炭素の排出量を抑制したいのであれば、13年超の車の税を重くするより、ガソリンへの補助をやめ、ガソリン税を上げて、ガソリン代を高くするのが合理的で、効果的、公平です。電気料などより困窮世帯への影響も少ないでしょう。
　私も地方在住のためマイカーを保有し、使っていますが、ガソリン代は高騰してもやむを得ないと思っています。

　
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