勤務先の会社では毎週、「政経週報」（共同通信社）が回覧されています。先日回覧されてきた６月24日版に、茨城大学名誉教授古賀純一郎氏の「企業献金は社会貢献という欺瞞」と題する文章が掲載され、興味深く拝読しました。

　政治資金規正法の改正の中で企業・団体献金の禁止が見送られたことに対する経団連の十倉会長の談話を批判したものです。十倉会長は、記者会見の中で、「民主主義の維持にはコストがかかることは厳然たる事実」など、社会貢献として政治献金の必要性をあらためて強調しました。この言葉を検証し、欺瞞だと断じています。

　1994年、自民党が野党だった時、連立政権側が政党への公費助成と引き換えに企業・団体献金の廃止を目指したのに自民党が反対し、結局「５年後に法律で禁止する」ことで決着していました。それを５年後に自民党が約束違反をしたものです。このことは、私も以前の投稿で指摘したいます。

　「政治資金規正法の「形だけ改正案」」　参照願います。

　さらに古賀名誉教授は、経団連の大物会長であった土光敏夫氏の「政治にはカネがかかるが、かけすぎると民主主義が滅びる」と警告した言葉を持ち出して、今の政治の在り方を批判されています。すなわち、「カネがかかるのは、どぶ板選挙を勝ち抜くために選挙区の地盤固めに投入する資金であって、少なくとも政策立案に要する費用ではない。」ということです。全くそのとおりです。これを否定できる人はいないでしょう。

　「民主主義への貢献であれば、共産党を含む全政党に資金を供給すべきだろう」とも言っておられます。

　つまり、経団連の政治献金は、自分たちの都合のいい政治をやらせるため、私利私欲のために過ぎないことを指摘されています。

　財界トップも、政権の顔色をうかがう小粒な人物ばかりになってしまったようです。自民党のスポンサーになることが経団連の社会貢献だとすれば、ずいぶんちんけな社会貢献です。土光さんなら、国民に詐欺を働いた自民党を厳しく叱責しておられたでしょう。

　
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