８月８日に国家公務員の給与等に関して2024年人事院勧告が行われました。全体に予想どおりの内容でした。

　基本給は平均2.76％の引上げで、２％を超える引上げは1992年度以来32年ぶりということですが、民間の賃上げを反映した当然の結果です。

　人材確保や離職防止のため、賃金アップは若手に重くし、総合職大卒は2万9300円、一般職大卒は2万3800円、一般職高卒は2万1400円増額しています。

　期末・勤勉手当も0.10月分の引上げです。

　大幅引上げとはいえ、物価上昇率とほぼ同じであり、実質賃金がプラスになるかどうかは微妙です。暮らしやすくなるアップではありません。しかし、民間に準拠するという人勧制度から、民間の実質賃金がマイナスを続けている以上、どうしようもありません。政府は、最低賃金の思い切った引上げ等、抜本的な対策を講じなければ、日本人の暮らしがどんどん苦しくなり、人口減少を食い止めることなどできないでしょう。

注目の配偶者手当は
　共働き世帯の増加や民間企業で手当の廃止が進む状況に対応するため、配偶者手当を段階的に廃止し、その分で子ども手当は増額することも勧告されています。具体的には、令和６年度は配偶者が月額6500円、子どもが10,000円ですが、令和７年度は配偶者3000円、子ども11,500円に、令和８年度からは配偶者手当は廃止、子ども13,000円とするよう求めています。

　民間企業の動向を踏まえたものですが、単身者、共働き世帯との公平の観点から、歓迎します。わずかながら少子化対策の一助にもなるでしょう。

　おそらく政府はこの勧告どおりに実施し、各都道府県の人事委員会勧告もほぼ同様の内容になるだろうと思いますが、注目しています。

　
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